(目的)

第1条　この規程は有田川町消防本部における、消防の職場及び職員の安全衛生管理に必要な事項を定め、職場における消防職員(以下「職員」という。)の安全と衛生の保持増進を目的とする。

(法令等との関係)

第2条　職員の安全衛生管理については、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)並びにこれらに基づく命令に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(所属長の責務)

第3条　所属長は、当該所属における安全衛生管理業務の最高責任者として所属職員の安全と健康の保持増進に努めなければならない。

(職員の責務)

第4条　職員は、安全及び健康が自己を守るものであることを自覚し、積極的に災害を防止し及び健康保持に努めるとともに、この規程に基づく安全衛生管理上の指示等及び所属長その他関係職員が実施する安全衛生に関する措置に従い又は、努力しなければならない。

(秘密の保持)

第5条　安全衛生管理業務に関係のある者は、その業務に関して知りえた他人の秘密を漏らしてはならない。

(総括安全衛生管理者)

第6条　消防本部に総括安全衛生管理者を置く。

(安全責任者)

第7条　消防署に安全責任者を置く。

(安全担当者)

第8条　所属長は、安全責任者の事務を補助させるため必要に応じ、安全担当者を選任することができる。

(訓練時の安全管理体制)

第9条　訓練時の安全管理に関する事項については、有田川町消防における訓練時安全管理要綱(平成18年有田川町訓令第9号)によるものとする。

(衛生推進者)

第10条　消防署に衛生推進者を置く。

(衛生管理員)

第11条　所属長は、衛生推進者の事務を補助させるため必要に応じ衛生管理員を選任することができる。

(安全責任者等に対する教育)

第12条　消防長は、安全及び衛生の水準の向上を図るため、総括安全衛生者、安全責任者、安全担当者、衛生推進者、衛生管理員に対し、これらの者が従事する業務に関する能力の向上を図るための教育、講習等を行い又は、これらを受ける機会を与えるよう努めなければならない。

(安全衛生関係者会議)

第13条　職員の安全衛生に関する次の事項を調査審議するため、消防本部に安全衛生関係者会議を置く。

(安全衛生関係者会議の構成)

第14条　安全衛生関係者会議は、次の各号に定める者をもって構成する。

(安全衛生関係者会議の開催)

第15条　安全衛生関係者会議は、年1回以上とし、議長が招集する。

(安全衛生関係者会議委員の任期)

第16条　第14条第1項第4号から第6号の委員の任期は2年とする。ただし、再任することを妨げない。

(安全衛生関係者会議の事務局)

第17条　安全衛生関係者会議の事務局は、消防総務課内に置く。

(一般教育)

第18条　所属長は、職員の安全管理に関する意識の高揚を図るため、随時安全教育を実施しなければならない。

(特別教育)

第19条　所属長は、前条に定める教育を実施するほか次の各号に掲げる職員に対し、安全管理に関する教育を実施しなければならない。

(総括安全衛生管理者巡視)

第20条　総括安全衛生管理者は毎年1回以上各所属を、安全責任者は少なくとも毎月1回以上庁舎、訓練施設等を巡視し職員の安全管理上改善すべき事項があるときは、直ちに必要な措置を講じなければならない。

(安全担当者巡視)

第21条　安全担当者は必要に応じ庁舎、訓練施設を巡視し安全管理上改善すべき事項があるときは、安全責任者に報告しなければならない。

(庁舎、訓練施設等の整備等)

第22条　所属長は、常に安全管理に配慮し庁舎、訓練施設等の整備に努めるとともに、必要に応じ安全管理措置を講じなければならない。

(消防資器材の点検整備)

第23条　職員は、常に消防車両及び、消防資器材を点検整備し異状が認められた場合は、速やかに所属長に報告しなければならない。

(一般教育)

第24条　所属長は、職員の衛生思想の高揚を図るため、随時衛生教育を実施しなければならない。

(特別教育)

第25条　所属長は、前条に定める教育を実施するほか、次の各号に掲げる職員に対して、衛生教育を実施しなければならない。

(健康診断の種類)

第26条　職員の健康を確保するため、次に掲げる健康診断を実施する。

(健康診断の実施)

第27条　健康診断の受診対象者、検査項目、検査回数等必要な事項は、総括安全衛生管理者又は、消防長が別に定める。

(健康診断結果の通知)

第28条　総括安全衛生管理者は、健康診断(採用前健康診断を除く。)終了後消防長に報告するとともに、所属長を通じて本人に通知しなければならない。

(総括安全衛生管理者等巡視)

第29条　総括安全衛生管理者は、毎年1回以上、衛生推進者にあっては、毎月1回以上各所属を巡視し、職員の衛生管理上改善すべき事項があるときは、直ちに必要な措置を講じなければならない。

第30条　衛生管理員は、必要に応じ各所属を巡視し、衛生管理上改善すべき事項があるときは、直ちに衛生推進者に報告しなければならない。

(環境整備)

第31条　所属長は、常に衛生管理に配慮し、庁舎、食堂、浴場、便所、仮眠室、その他の場所の清潔を保ち、照明、採光、換気等を良好な状態に維持するとともに、これらの改善に努めなければならない。

(安全管理に関する報告)

第32条　安全管理に関する報告は、次の各号に定めるところにより行わなければならない。

(衛生管理に関する報告)

第33条　衛生管理に関する報告は、次の各号に定めるところにより、行わなければならない。

(各種記録)

第34条　総括安全衛生管理者は、次の各号に掲げる安全衛生管理に関する記録を整備し、所属長に報告するとともに、必要に応じて消防長に報告しなければならない。

(補則)

第35条　この規程を実施するにあたり必要な事項は、別に定める。