(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃棄物法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)に定めるもののほか、本町における廃棄物の排出を抑制し、資源化・再利用を促進するとともに、廃棄物を適正に処理し、あわせて地域の環境を清潔に保つことによって、生活環境の保全及び公衆衛生の向上並びに資源循環型社会の形成を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、廃棄物法、浄化槽法及び容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(平成7年法律第112号。以下「容リ法」という。)の例による。

(町の責務)

第3条　本町は、一般廃棄物の排出を抑制し、再利用を促進すること等により廃棄物の減量を推進するとともに、分別収集を行う等その適正処理を図るものとする。

(町民の責務)

第4条　町民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用等により廃棄物の再生利用を図り、廃棄物を分別して排出し、その生じた一般廃棄物を生活環境の保全上支障のない規則で定める方法で、なるべく自ら処分するよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、その事業活動に伴って生じた事業系一般廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(占有者等の責務)

第6条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合には、管理者とする。以下「占有者等」という。)は、その占有し、若しくは管理する土地又は建物の清潔を保つように努めなければならない。

(清潔の保持)

第7条　何人も、公園、広場、キャンプ場、道路、河川、池及びその他の公共の場所を汚さないようにしなければならない。

(一般廃棄物処理計画及び容器包装廃棄物分別収集計画)

第8条　町長は、廃棄物法第6条第1項に規定する一般廃棄物の処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)及び容リ法第8条第1項に規定する市町村の容器包装廃棄物の分別収集に関する計画(以下「市町村分別収集計画」という。)を定め、又は変更したときは、これを公表するものとする。

(町の減量義務)

第9条　本町は、自ら廃棄物の減量に努めるものとし、物品調達に当たっては、再生品利用を進めるものとする。

(ごみ減量活動への支援)

第10条　本町は、ごみ減量に寄与すると認める団体活動のごみ減量並びにごみ収集の合理化のための設備設置に対し助成し、又は支援することができるものとする。

(町民の進める減量活動)

第11条　町民は、一般廃棄物の再利用など排出の抑制を進めるほか、規則で定める種類ごとに分別し減量活動に努めなければならない。

(事業者の進める減量活動)

第12条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行うことにより、その減量に努めなければならない。

(占有者等の進める減量活動)

第13条　占有者等は、その土地又は建物内の一般廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量に努めなければならない。

(多量排出事業者の義務)

第14条　町長は、規則で定める量を超える事業系一般廃棄物を排出する事業者(以下「多量排出事業者」という。)に、排出の抑制及び再利用並びに適正な処理に関する計画書を作成させ、提出させることができる。

(改善の勧告)

第15条　町長は、多量排出事業者が前条第1項に規定する計画書の作成若しくは提出を拒み、又は調査若しくは指導に協力しないときは、その多量排出事業者に対し、必要な措置を執るよう勧告することができる。

(受け入れ拒否)

第16条　町長は、多量排出事業者が前条の勧告に従わないときは、その一般廃棄物の受け入れを拒否することができる。

(特定家庭用機器廃棄物の処理)

第17条　特定家庭用機器廃棄物の排出者は、家電リサイクル法に基づき、処理料及び運搬料を負担し、再商品化しなければならない。

(資源ごみの所有権)

第18条　本町が定めた一般廃棄物処理計画等に基づき家庭から排出された資源ごみ(以下「資源ごみ」という。)は、その物がごみ集積所に集積されたときに、町に無償譲渡されたものと見なし、所有権は有田川町に帰属するものとする。

(資源ごみの持ち去り禁止)

第19条　前条の資源ごみは、本町若しくは本町が指定する事業者以外の者は、これを持ち去ってはならない。

(一般廃棄物の処理)

第20条　本町は、一般廃棄物を一般廃棄物等処理計画に基づき、収集、運搬及び処理を行うものとする。

(廃棄物投棄の禁止)

第21条　何人も、みだりに廃棄物を投棄してはならない。

(廃棄物の焼却)

第22条　何人も、廃棄物法第16条の2各号に規定する場合を除き、廃棄物を焼却してはならない。

(排出方法)

第23条　一般廃棄物は、別表第1に掲げるごみ袋(以下「町指定袋」という。)にその一般廃棄物の種類ごとに収納し、収集の利便並びに衛生上支障がなく、かつ、道路交通の障害にならない場所(以下「ごみ集積所」という。)に搬出し、集積しなければならない。ただし、次に掲げる一般廃棄物は、町指定袋に収納することなく集積することができる。

(排出規制物)

第24条　町民又は占有者等は、町指定袋へ次に掲げる一般廃棄物を混入してはならない。

(一般廃棄物の処理の届出)

第25条　町民又は占有者等は、一般廃棄物の収集を受けようとするときは、速やかに町長に届け出なければならない。

(多量の家庭系一般廃棄物の処理)

第26条　町民又は占有者等は、一時に多量の一般廃棄物を排出したときは、町長に届け出てその処理の方法について指示を受けなければならない。

(特別管理一般廃棄物の処理)

第27条　特別管理一般廃棄物の収集を受けようとする者は、町長に届け出てその指示に従わなければならない。

(事業系一般廃棄物の処理の特例)

第28条　町長は、家庭系廃棄物の処理に支障がないと認めるときは、事業系一般廃棄物の処分を行うことができる。

(廃棄物処理の委託)

第29条　本町が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処理については、廃棄物法第6条の2第2項の規定に基づき委託することができる。

(一般廃棄物の処理手数料)

第30条　町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により、一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関し手数料を徴収する。

(処理手数料の減免)

第31条　町長は、天災その他規則で定めるところにより前条の手数料を減免することができる。

(報告の徴収)

第32条　町長は、廃棄物法第18条第1項に定めるもののほか、この条例の施行に必要な限度において、占有者等又は事業者及びその他必要と認める者に対し、廃棄物の処理に関し必要な報告を求めることができる。

(立入検査)

第33条　町長は、廃棄物法第19条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、職員に占有者等又は事業者並びにその他必要と認める者の土地又は建物に立ち入らせ、廃棄物の処理に関し必要な検査を行わせることができる。

(一般廃棄物処理業の許可)

第34条　廃棄物法第7条第1項の規定により、一般廃棄物の収集、運搬を業として行おうとする者又は同条第6項の規定により一般廃棄物の処分業(以下「一般廃棄物処理業」という。)を営もうとする者は、規則で定める申請書を町長に提出し、その許可を受けなければならない。

(一般廃棄物処理業の許可基準)

第35条　一般廃棄物処理業の許可基準は、規則で定める。

(一般廃棄物処理業の変更許可等)

第36条　第34条により一般廃棄物処理業の許可を受けた者の許可の更新の申請、事業範囲の変更の申請、許可証の再交付の申請、申請書記載事項等の変更の届出及び事業の廃(休)止の届出は、町長へ申請書(届出書)を提出し行わなければならない。

(一般廃棄物処理業許可手数料)

第37条　一般廃棄物処理業の許可、許可の更新、事業の範囲の変更及び交付を受けた許可証の再交付を受けようとする者は、次の各号に掲げる手数料を納付しなければならない。

(し尿浄化槽清掃業の許可及び許可手数料)

第38条　浄化槽法第35条第1項の規定によりし尿浄化槽清掃業を営もうとする者は、規則で定める申請書を町長に提出し、その許可を受けなければならない。

(許可期間)

第39条　第34条又は前条第1項に規定する一般廃棄物処理業又はし尿浄化槽清掃業の許可期間は、許可の日から起算して2箇年とする。

(一般廃棄物処理業及びし尿浄化槽清掃業の許可の取消し等)

第40条　町長は、第34条及び第38条の規定により許可を受けた者が、次の各号に該当するに至ったときは、その許可を取り消し、又は期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(廃棄物減量等推進審議会)

第41条　町長は、廃棄物法第5条の7の規定により一般廃棄物の減量等に関する事項を審議させるため、廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)を置くことができる。

(審議会の委員)

第42条　審議会の委員(以下「委員」という。)は、町長が委嘱する。

(審議会の会長)

第43条　審議会に会長を置く。

(会議等)

第44条　審議会の会議は、会長が招集し町長の諮問に応じ審議する。

(廃棄物減量等推進員の設置)

第45条　町長は、廃棄物法第5条の8の規定により、家庭系廃棄物の分別、再資源化に関する啓発及び指導を行い有田川町における循環型社会の推進を図るため、廃棄物減量等推進員(以下「推進員」という。)を委嘱することができる。

(技術管理者の資格)

第45条の2　廃棄物法第21条第3項に規定する条例で定める資格は、次のとおりとする。

(委任)

第46条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。