(目的)

第1条　この要綱は、有田川町地域活動支援センター事業(以下「事業」という。)の実施に関し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項第9号に基づき、必要な事項を定め、障害者及び障害児(法第4条第1項に規定する障害者及び同条第2項に規定する障害児をいう。以下「障害者等」という。)に対して、地域の実情に応じ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与し、障害者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は有田川町とする。

(事業の内容)

第3条　この事業は、地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日付障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)に基づく、地域活動支援センター事業とする。

(対象者)

第4条　この事業の対象者は、本町に居住する障害者等であって、町長が当該事業の利用を必要と認めたものとする。

(委託事業者)

第5条　第2条の規定により事業の委託を受けようとする者は、法に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第175号)に規定する内容について整備しておかなければならない。

(利用の申請)

第6条　利用対象者又はその保護者(以下「利用対象者等」という。)は、事業を利用しようとするときは、地域活動支援センター事業利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出するものとする。

(利用の決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、速やかに内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を地域活動支援センター事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(利用期間)

第8条　利用期間満了日は、前条の規定による決定を行った日から最初に到達する3月31日とする。

(利用の契約)

第9条　第7条に規定する決定通知を受けた者は、運営主体となる委託事業者と利用に関する契約を締結しなければならない。

(利用の取消)

第10条　町長は、利用対象者等が次の各号のいずれかに該当するときは、第7条の規定による利用決定を取り消すことができる。

(利用料金等)

第11条　事業に要する費用の負担は、無料とする。ただし、必要に応じて委託事業者が実費徴収することができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。