(目的)

第1条　この要綱は、パブリックコメント手続に関して必要な事項を定めることにより、本町の基本的な政策等の意思決定過程における住民参加の機会の拡大並びに公正の確保及び透明性の向上を図り、もって町民との協働による町政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「パブリックコメント手続」とは、町の基本的な政策等の策定に際し、当該政策等の趣旨、内容等を広く公表し、町民等からそれに対する意見及び情報(以下「意見等」という。)を広く募集し、提出された意見等を考慮して当該政策等に係る意思決定を行うとともに、提出された意見等に対する町の考え方等を整理し、その結果を公表する手続をいう。

(対象)

第3条　パブリックコメント手続の対象となる町の基本的な政策等(以下「政策等」という。)の策定は、次に掲げるものとする。

(政策等の案の公表等)

第4条　実施機関は、政策等の案を公表するときは、次に掲げる資料を併せて公表するものとする。

(公表方法)

第5条　前条の規定による公表は、次に掲げる方法により行うものとする。

(周知)

第6条　実施機関は、政策等の案を公表するにあたっては、あらかじめ、次に掲げる事項を広報有田川及び町のホームページに掲載し、パブリックコメント手続の実施について町民等に周知するよう努めるものとする。

(意見等の募集及び提出期間)

第7条　実施機関は、政策等の案の公表の日から30日以上の期間を設けて、意見等を募集しなければならない。

(意見等の提出方法)

第8条　意見等の提出の方法は、次に掲げるとおりとする。

(意思決定に当たっての意見等の考慮)

第9条　実施機関は、前2条の規定により提出された意見等を考慮して、政策等の決定を行うものとする。

(構想又は検討段階でのパブリックコメント)

第10条　実施機関は、特に重要な政策等の策定に当たって広く町民等に意見等を反映させる必要があると認めるものについては、構想又は検討の段階で、この要綱に準じた手続を行うよう努めるものとする。

(実施状況等の公表)

第11条　町長は、パブリックコメント手続に関する案件について次に掲げる事項を明記した一覧表を作成し、町のホームページに掲載して常時町民等に公表するものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、パブリックコメント手続について必要な事項は、町長が別に定める。