(目的)

第1条　この要綱は、認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者(以下「要支援者」という。)が、民法(明治29年法律第89号)第7条から第18条までの後見制度、保佐制度及び補助制度(以下「成年後見制度」という。)を利用するにあたり、その支援をすることにより、要支援者がその有する能力を活用し、自らが希望する自立した日常生活を営むことができる環境整備の実現に資することを目的とする。

(支援の種類)

第2条　支援の種類は、次の各号のとおりとする。

(後見等の申立支援を必要とする者の基準)

第3条　要支援者の内、町長による後見等開始の審判を必要とする状態にある者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(申立の要請)

第4条　次の各号に掲げる者は、町内に住所又は居所のあるもので第2条第1号に列挙する法律の規定に基づき後見等を必要とする状態にある者(以下「該当者」という。)がいると判断したときは、後見等開始の審判の申立をすることを町長に要請することができる。

(該当者及び親族の調査)

第5条　町長は、前条の要請があったとき又は町長が必要と認めるときは、該当者に面談し、健康状態及び精神状態等該当者の現状を調査するものとする。

(申立の説明)

第6条　前条の調査の結果、後見等の必要があると判断された場合において、その者の親族が確認されたとき、町長は、当該親族に後見等申立の必要性を説明し、親族による申立を促すものとする。

(町長の申立)

第7条　次の各号に掲げるときは、町長が後見等開始の審判を申し立てるものとする。

(医師の診断)

第8条　町長は、事前に指定する医師に該当者の診断を依頼し、後見等の類型の決定をするものとする。

(費用の負担)

第9条　町長は、診断書の作成費用、印紙代、登記に係る費用、申立書の作成費用及び鑑定料等申立に必要な費用(以下「申立に係る費用」という。)について負担する。

(助成の対象者)

第10条　家庭裁判所により後見人等が選任された要支援者で、次の各号のいずれかに該当する者を後見人等の報酬助成の対象者(以下「対象者」という。)とする。

(助成額)

第11条　福祉サービスの利用料、社会保険料及び生活費等町長が必要と認める経費と後見人等の報酬の合計が、対象者の収入を超過した場合に、当該超過費用を助成する。

(助成の上限額)

第12条　助成の上限額は、家事審判法第9条第1項甲類第20号に規定する報酬付与の審判(以下「報酬付与の審判」という。)により家庭裁判所が決定した報酬額とし、当該報酬額の範囲内で、対象者の生活の場が在宅にあっては月額2万8,000円、施設入所中にあっては月額1万8,000円を助成の上限額とする。

(申請)

第13条　後見人等の報酬助成を申請する者は、対象者又は対象者の代理人としての後見人等(以下「申請者」という。)とする。

(助成の決定)

第14条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、成年後見人等報酬助成申請書、添付書類及び当該申請に係る対象者の資産状況等の実態を調査し、助成の可否を決定する。

(仮申請及び仮決定)

第15条　後見人等が、家庭裁判所に対し報酬付与の審判の申立をするにあたり、必要があるときは、町長は、報酬助成の仮申請を受付し、その仮決定を行うものとする。この場合において第13条及び第14条の規定を準用する。

(助成の支払い)

第16条　第14条の助成の決定を受けた申請者は、成年後見人等の報酬助成請求書(様式第3号)により、当該決定された助成額を請求することができる。

(後見人等の責務)

第17条　前条の助成を受けた申請者は、対象者名義の口座に振り込まれた助成額を後見人等の報酬以外の目的に使用してはならない。

(助成の返還)

第18条　町長は、第13条の申請内容に、本要綱の趣旨に反すると認められる虚偽、不正があったとき又は前条の規定に反して使用したと認められるときには、第16条の助成額の全部又は一部の返還を求めることができる。

(住所地特例の取扱)

第19条　町長は、介護保険法、老人福祉法、知的障害者福祉法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する住所地特例対象施設に入所又は入居する者の申立に係る費用の取扱については、関係市町村長と協議のうえ、決定する。

(審判前の保全処分)

第20条　町長は、本人の状況を考慮し、緊急を要する場合において必要があると認めるときは、家事審判法(昭和22年法律第152号)第15条の3第1項の規定に基づき審判前の保全の申立を行うものとする。

(委任)

第21条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。