(目的)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第3条第2項に規定する一般職に属する有田川町職員(以下「職員」という。)が町民全体の奉仕者であって、その職務は町民から負託された公務であることにかんがみ、利害関係者(次条において規定する「利害関係者」をいう。)との接触等に関し遵守すべき事項等を定めることにより、職務の執行の公正さに対する町民の疑惑又は不信を招くような行為の防止を図り、もって町政に対する町民の信頼を確保することを目的とする。

(職員が遵守すべき職務に係る倫理原則)

第2条　職員は、町民全体の奉仕者であり、町民の一部に対してのみの奉仕者でないことを自覚し、職務上知り得た情報について町民の一部に対してのみ有利な取扱いをする等町民に対し不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならない。

(管理監督者の責務)

第3条　職員のうち、部長相当職の地位にある者(以下「管理監督者」という。)は、特にその職責を自覚し、公正な職務の執行及び厳正な服務規律の確保のため自らが率先して模範を示さなければならない。

(総括管理監督者の設置)

第4条　この規程に基づき綱紀粛正を図り、その実効性を担保するため、総括管理監督者を設置する。

(総括管理監督者の任務)

第5条　総括管理監督者の任務は、次に掲げるとおりとする。

(利害関係者との接触に関する規制)

第6条　職員は、利害関係者との間で、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、家族関係、個人的友人関係その他私的な関係に基づく行為であって職務に関係しないものはこの限りでない。

(官公庁、特殊法人等との接触)

第7条　職員は、国、県、他の地方公共団体、特殊法人その他の政府関係機関の職員と接触する場合においては、職務上の必要性に留意し、町民の疑惑又は不信を招くような行為を行ってはならない。

(違反者に対する措置)

第8条　職員に、前2条の規定に違反するおそれがあると認められる場合は、当該職員の上司は、管理監督者と連携を取りつつ、直ちに実情調査を開始するとともに、管理監督者は、必要に応じ総括管理監督者に報告するものとする。

(利害関係者の不当要求に対する措置)

第9条　職員は、職務の執行に当たり、関係法令若しくは職務上の義務に違反し、又は職務の執行の公正さを損なうおそれのある行為を求める不当な要求に一切応じてはならない。

(補則)

第10条　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は別に定める。