2　町長は、届書の受理にあたり設備工事の区分に応じて液化石油ガス設備工事届書及び詳細図書(様式第1号、第2号又は第3号)の添付を指導するものとする。

3　町長は、別に定める届書の審査とともに、必要に応じて関係施設の査察を行う等、その実態の把握に努めなければならない。

2　査察の執行にあたっては、液化石油ガス法第16条の2第1項及び同法第35条の5の基準に適合しているかについて実施するものとする。

3　査察員は、査察を行うために必要な知識技術を修得し、適正な査察業務の推進を図るとともに、予防行政に対する信頼を高めるよう努めるものとする。

4　正当な理由がなく査察を拒み、なお応じないときは所属長に報告して指示を受けること。

5　民事紛争に関与しないこと。

2　査察員は、重大な不備欠陥事項について、改修(計画)報告書(様式第5号)により関係者から報告を求めるものとする。

3　査察員は、査察した結果を町長に有田川町予防査察実施規程(平成18年消防本部訓令第10号。以下「査察規程」という。)(様式第1号)により報告しなければならない。また、通知書は有田川町予防査察実施規程第11条に定める防火対象物台帳に綴るものとする。ただし、防火対象物台帳が存しないものについては、別に編冊して綴るものとする。

2　査察員は、第3条の規定により施設等に立ち入る場合においては、公務之証を携帯し、関係者から提示の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　査察員が行った査察等により、重大な違反事実を発見又は確認し、行政措置権の行使への移行等が必要と認めるときは、事前に消防長を経て町長に報告しなければならない。

3　町長は、前項の報告を受けたときは、必要に応じ上級機関と連携して事実関係の調査をするものとする。

4　査察員は、調査に際して違反事実の確認及び把握とともに、関係者、違反行為者等人的関係及び周囲の状況並びに社会的な影響等の調査を行い、その結果を液化石油ガス設備違反調査報告書(様式第6号)により町長に報告するものとする。

2　町長は、報告徴収に当たり関係者等に任意の報告を求めるものとする。ただし、これによりがたい場合は、報告徴収書(様式第7号)により行うものとする。

2　査察員は、警告書又は命令書を関係者に交付した場合は、受領書(様式第13号)により受領者の署名と印を求めるものとする。

3　査察員は、第1項の違反是正が確認され、また第2項の解除を行う場合は、違反処理完結報告書(様式第14号)により管轄消防署長を経て消防長、町長に報告するものとする。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の有田川町長が行う情報公開事務に関する規則、第2条の規定による改正前の有田川町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の有田川町職員の給与に関する規則、第5条の規定による改正前の有田川町半島振興対策実施地域における固定資産税の特別措置に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の有田川町過疎地域自立促進のための固定資産税の特別措置に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の有田川町子どものための教育・保育給付支給認定に関する規則、第8条の規定による改正前の有田川町障害児通所給付費等の支給に関する規則、第9条の規定による改正前の有田川町老人福祉法第28条の規定に基づく負担金徴収規則、第10条の規定による改正前の有田川町老人医療事務取扱細則、第11条の規定による改正前の有田川町障害者総合支援法施行規則、第12条の規定による改正前の有田川町介護保険条例施行規則、第13条の規定による改正前の有田川町化製場等に関する法律施行細則、第15条の規定による改正前の有田川町墓地、埋葬等に関する法律施行細則、第16条の規定による改正前の有田川町景観条例施行規則、第17条の規定による改正前の有田川町火災予防規則及び第18条の規定による改正前の有田川町液化石油ガス設備工事に関する事務処理規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。