(目的)

第1条　有田川町障害者移動支援事業(以下「事業」という。)は、屋外での移動に困難がある障害者・児(以下「障害者等」という。)について、外出のための支援を行うことにより、障害者等の地域での自立生活及び社会参加を促すことを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、有田川町とする。

(事業の内容)

第3条　この事業の内容は、障害者等の外出等における個別への移動支援とし、サービス提供範囲は、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。

(対象者)

第4条　この事業の対象者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第19条第2項又は第3項の規定により本町が支給決定を行い得る障害者等であって、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出(通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。)に移動の支援の必要があると町長が認めた者とする。

(利用の申請)

第5条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、地域生活支援事業支給申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(利用の承認決定等)

第6条　町長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに内容を審査し、支給を決定したときは、地域生活支援事業支給決定通知書(様式第2号)により、支給を却下したときは、地域生活支援事業却下決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(有効期限及び更新申請)

第7条　前条の規定による承認決定の認定期間は、承認を行った日から起算して1年以内とする。

(利用の変更及び廃止)

第8条　利用者は、次に掲げる事項に該当するときは、地域生活支援事業支給変更(廃止)申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(利用の変更及び廃止決定等)

第9条　町長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに内容を審査し、変更の可否を決定したときは、地域生活支援事業支給変更(廃止)決定通知書(様式第5号)により当該申請者に通知するものとする。

(利用の取消し)

第10条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条の規定による利用決定を取り消すことが出来る。

(利用の方法)

第11条　利用者がこの事業を利用しようとするときは、移動支援事業利用決定通知書を事業者に提示し、事業所との間でサービスの提供に関する契約を締結した後、サービスの提供を受けるものとする。

(利用量の限度)

第12条　1箇月あたりの利用上限時間は原則として30時間とする。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、この限りではない。

(利用料)

第13条　利用者は、別表により算出した事業の利用に要する経費の1割の額を、事業所に支払うものとする。

(委託料)

第14条　第2条第2項の規定により事業を委託する場合の委託料は、別表により算出した、事業の利用に要する経費から前条に規定する利用者負担金を差し引いた金額を事業者に対して支払うものとする。

(遵守事項)

第15条　事業者は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(調査、指導及び監督)

第16条　町長は必要に応じ事業者の行う事業内容を調査、指導及び監督するものとする。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。