(目的)

第1条　有田川町日中一時支援事業(以下「事業」という。)は、障害者等の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び日常介護している家族の一時的な負担軽減を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、有田川町とする。

(事業の内容)

第3条　この事業の内容は、日中において障害児者等に活動の場を提供し、見守り、社会に適応するための日常的な訓練等必要な支援を行うものとする。

(対象者)

第4条　この事業の対象者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第19条第2項又は第3項の規定により本町が支給決定を行い得る障害者又は障害児とする。ただし、疾病等のため入院加療の必要な者又は感染性疾患を有し、他の者に感染するおそれのある者は、事業の対象外とする。

(利用の申請)

第5条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」とする。)は、地域生活支援事業支給申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(利用の承認決定等)

第6条　町長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに内容を審査し、支給を決定したときは、地域生活支援事業支給決定通知書(様式第2号)により、支給を却下したときは、地域生活支援事業却下決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(有効期限及び更新申請)

第7条　前条の規定による承認決定の認定期間は、承認を行った日から起算して1年以内とする。

(利用の変更及び廃止)

第8条　利用者は、次に掲げる事項に該当するときは、地域生活支援事業支給変更(廃止)申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(利用の変更承認決定等)

第9条　町長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに内容を審査し、変更の可否を決定したときは、地域生活支援事業支給変更(廃止)決定通知書(様式第5号)により当該申請者に通知するものとする。

(利用の取消)

第10条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条の規定による利用決定を取り消すことができる。

(利用の方法)

第11条　利用者がこの事業を利用しようとするときは、日中一時支援事業利用決定通知書を事業所に提示し、事業所との間でサービスの提供に関する契約を締結した後、サービスを受けるものとする。

(利用料)

第12条　利用者は、別表により算出した、事業の利用に要する経費の1割の額を町長の委託を受けた社会福祉法人等に支払うものとする。

(委託料)

第13条　第2条第2項の規定により事業を委託する場合の委託料は、別表により算出した、事業の利用に要する経費から、前条に規定する利用者負担金を差し引いた金額を事業者に対して支払うものとする。

(遵守事項)

第14条　事業者は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、事業所ごとに従業者の勤務の体制をさだめておかなければならない。

(調査、指導及び監督)

第15条　町長は必要に応じ事業者の行う事業内容を調査、指導及び監督するものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。