(目的)

第1条　この要綱は、有田川町意思疎通支援事業(町長が、意思疎通支援者を派遣し、聴覚障害者等のコミュニケーションの支援を行うことをいう。)の実施に関し、必要な事項を定めることにより、事業の円滑な実施を図り、聴覚障害者等の自立と社会参加を促進することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、有田川町とする。

(定義)

第3条　この事業において「聴覚障害者等」とは、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者の手帳を受けた聴覚障害者又は音声若しくは言語機能障害者で、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第19条第2項又は第3項の規定により本町が支給決定を行う障害者又は障害児をいう。

(派遣対象者)

第4条　この要綱により、意思疎通支援者の派遣を受けることの出来る者は、次に掲げる者とする。

(派遣の範囲)

第5条　聴覚障害者等が、意思疎通支援者の派遣を受けることが出来る場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(派遣地域)

第6条　手話通訳者等又は要約筆記奉仕員を派遣する地域は、和歌山県内とする。ただし、町長が特に必要と認めたときは、この限りではない。

(派遣申込等)

第7条　意思疎通支援者の派遣を必要とする聴覚障害者等は、意思疎通支援者派遣申込書(様式第1号)(以下「派遣申込書」という。)により、原則として派遣を必要とする日の1週間前までに町長に申し込むものとする。

(活動の報告)

第8条　意思疎通支援者は、活動終了後速やかに、その内容を報告するものとする。

(費用負担)

第9条　本事業に係る利用者負担は、無料とする。

(派遣費の支払)

第10条　町長は、第7条第3項の規定により意思疎通支援者を派遣したときは、別表に定める派遣費を委託を受けた団体等に支払うものとする。

(意思疎通支援者の責務)

第11条　意思疎通支援者及び委託を受けた団体等は、聴覚障害者等の人格を尊重するとともに、信条等によって差別的な取り扱いをしてはならない。