(目的)

第1条　更生訓練費給付事業は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づく就労移行支援又は自立訓練(以下「訓練等給付」という。)を利用している者に更生訓練費を支給し、社会自立の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この給付を受けることができる者は、次の各号の全てに該当するものとする。

(支給方法及び手続)

第3条　支給対象者が更生訓練費の支給を受けようとする時は、更生訓練費支給申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(支給額)

第4条　更生訓練費の支給額は、年額75,600円を上限に訓練のための経費として町長が認めた金額とする。ただし、訓練等給付の支給決定が当該年度途中に開始した、又は満了する者については、6,300円を月額とし当該年度の支給月数を乗じて得た額を上限とする。

(その他)

第5条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。