(目的)

第1条　有田川町重度身体障害者住宅改造助成事業(以下「事業」という。)は、在宅重度身体障害者の日常生活の便宜を図るために日常生活の基礎となる住宅を改造する者に対し、その必要な経費を助成することにより、在宅重度身体障害者の居住環境整備を促進し、日常生活の便宜を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、有田川町とする。

(助成対象者)

第3条　この事業の助成対象者(以下「対象者」とする。)は、有田川町内に居住する身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による身体障害者手帳の交付を受けた者であって次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、いずれの場合も対象者及び対象者と同一の世帯員は町税(町民税・法人町民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険税)を滞納していないこととする。

(助成対象経費)

第4条　この事業の助成の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、重度身体障害者の日常生活の利便を向上させるためにトイレ、浴室、廊下、玄関、台所等の住宅改造(改造に要する部品の購入を含む。)に必要な経費とする。ただし、在宅血液透析を行うための機器を設置する場合は、その機器を作動させるために必要な電気工事及び給排水工事に必要な経費に限るものとする。

(助成額)

第5条　一世帯当たりの助成対象額は、60万円又は助成対象経費に係る実支出額のいずれか低い方の額から次の各号に定める額を減じた額とする。

(申請手続き等)

第6条　この事業の助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、住宅改造助成申請書(様式第1号)に助成対象経費にかかる見積書及び住宅改造箇所を示す平面図を添付して町長に提出しなければならない。

(助成金の交付の決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請書等を受理したときは、当該申請書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請にかかる助成金の交付が法令に違反しないかどうか、目的や内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか等を調査し、助成金を交付すべきものと認めたときは、速やかに助成金の交付の決定をするものとする。

(工事の着工)

第8条　この事業の助成の対象となる住宅改造(以下「工事」という。)の実施は、町長からの助成金の交付の決定通知を受けた後に行うものとする。(様式第3号)

(実績報告)

第9条　対象者は、工事が完了した場合は、速やかに住宅改造助成実績報告書(様式第4号)に、助成対象経費にかかる請求書(様式第5号)及び工事の内容がわかる写真を添付のうえ町長に提出しなければならない。

(助成金の支払)

第10条　町長は、前条の規定による実績報告書等を受理したときは、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告にかかる工事の内容が助成金の交付の内容に適合するかどうかを調査する。

(台帳の整備)

第11条　町長は、助成金の支給等の状況を明確にするために、重度身体障害者住宅改造助成台帳(様式第6号)を整備するものとする。