2　前項により申請を受けた町長は、その用具の種目及び対象者等の身体状況経済状況、家庭環境及び住宅環境等を実施に調査し、すみやかに「難病患者等日常生活用具給付調査書」(様式第3号)を作成して本要綱及び「診断書」を基にその必要性を検討の上、給付の要否を決定するものとする。

3　町長は、前項の規定により給付を決定した場合は、対象者に「難病患者等日常生活用具給付決定通知書」(様式第4号)を送付すると共に、第5条第1項の業者に「難病患者等日常生活用具給付券」(様式第5号)を送付するものとする。

4　町長は、第2項により却下の決定をした場合は、対象者に「難病患者等日常生活用具給付却下決定通知書」(様式第6号)を送付するものとする。

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この要綱は、告示の日から施行し、平成20年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の有田川町住民基本台帳実態調査に係る事務取扱要領、第2条の規定による改正前の有田川町子育て短期支援事業実施要綱、第3条の規定による改正前の有田川町重度障害児・者日常生活用具給付等事業実施要綱、第4条の規定による改正前の有田川町難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱、第5条の規定による改正前の多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第6条の規定による改正前の有田川町一般不妊治療費助成事業実施要綱、第7条の規定による改正前の有田川町日常生活用具給付事業実施要綱、第8条の規定による改正前の有田川町難病患者等日常生活用具給付事業実施要綱、第9条の規定による改正前の有田川町障害者施設通所交通費助成金交付要綱、第10条の規定による改正前の有田川町国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予取扱要綱、第11条の規定による改正前の有田川町障害者控除対象者認定書交付に関する要綱、第12条の規定による改正前の社会福祉法人等による町営住宅使用等に関する要綱、第13条の規定による改正前の有田川町専用水道取扱要領及び第14条の規定による改正前の有田川町簡易専用水道管理指導要領に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。