(趣旨)

第1条　この要綱は、ふるさとづくりの一環として地区に内在する資源の活用などの組み合わせによって、個性的な地区づくりを行っている団体に対し、毎年度予算の範囲内において補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の対象となる事業は、前条の趣旨にそった団体の行う事業で別表のうち特にその効果が認められる事業とする。

(補助金交付の制限)

第3条　補助金交付の対象となる経費は、補助対象事業に要する経費(以下「補助対象経費」という。)とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする団体は、毎年度、別に定める期日までに次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、前条の書類の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金交付の決定を行い、当該団体に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第6条　補助金交付の決定を受けた団体は、当該決定に係る事業(以下「補助事業」という。)の計画を変更しようとするときは、事業変更承認申請書(様式第4号)を、補助事業を中止又は廃止しようとするときは、事業中止(廃止)承認申請書(様式第5号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業の実績報告)

第7条　補助金交付の決定を受けた団体は、補助事業を完了したときは、速やかに事業実績報告書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第8条　補助金は、当該事業完了後、事業成果が補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときに交付する。

(補助金の概算払)

第9条　町長は、事業内容を考慮のうえ、必要があると認めたときは、前条の規定にかかわらず、概算払の方法により補助金の全部又は一部を交付することがある。

(帳簿書類等の調査)

第10条　町長は、必要があると認めるときは、団体から報告を受け、又は当該職員に帳簿、書類その他の物件を調査させることができる。

(補助金の交付決定の取り消し等)

第11条　町長は、補助金の交付を受け、又は受けようとする団体が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることがある。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。