(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、有田川町議会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、議員に対し、政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第2条　政務活動費は、議員が実施する調査研究、研修、広報・広聴、要請陳情、住民相談、各種会議への参加等町政の課題及び町民の意思を把握し、町政に反映させる活動その他の住民福祉の増進を図るために必要な活動(次項において「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。

(交付対象)

第3条　政務活動費は、有田川町議会議員の職にあるものに対して交付する。

(議員に係る政務活動費)

第4条　議員に係る政務活動費は、議員1人につき月額6,000円を月の初日に在職する議員に交付する。

(交付申請)

第5条　政務活動費の交付を受けようとする議員は、毎年度、4月20日までに別に定める様式により、政務活動費交付申請書を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、交付することが適切と認めるときは、交付の決定を行い、別に定める様式により議員に通知しなければならない。

(交付請求及び交付方法)

第7条　議員は、前条の規定による通知を受けた日から15日以内に、別に定める様式により政務活動費を町長に請求するものとする。

(収支報告書)

第8条　議員は、その年度の当該政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を、領収証その他の支出を証すべき書面を添えて年度終了日の翌日から起算して15日以内に別に定める様式により議長に提出しなければならない。

(議長の調査)

第9条　議長は、政務活動費の適正な運用を期すため、前条の規定により収支報告書が領収証その他の支出を証すべき書面を添えて提出されたときは、必要に応じ調査を行う等、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(政務活動費の返還)

第10条　議員は、その年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該議員がその年度において行った政務活動費による支出(第2条に規定する政務活動費を充てることができる経費の範囲に従って行った支出をいう。)の総額を控除して残余がある場合、当該残余の額に相当する額の政務活動費を返還しなければならない。なお、議員が当該残余の額に相当する額の政務活動費を返還しない場合、町長は当該残余の額に相当する政務活動費の返還を議員に命じなければならない。

(収支報告書の保存及び閲覧)

第11条　第8条の規定により提出された収支報告書は、これを受理した議長において、収支報告書に係る会計年度終了日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、規則で定める。