(目的)

第1条　この規則は、災害により被害を受けた金屋町内の農業者が、被害の復旧のため農業近代化資金助成法(昭和36年法律第202号)第2条第3項の規定による農業近代化資金(以下「資金」という。)の貸付けを受ける農業を営む者又はこれらの者の組織する団体(以下「農業者等」という。)に対し、この規則の定めるところにより、利子負担の軽減措置を講ずることによって農業経営の安定に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、「取扱融資機関」とは、有田中央農業協同組合を、「災害により被害を受けた金屋町内の農業者」とは、金屋町に住所を有し災害により被害を受けた者で、取扱融資機関が証明し、町長が認定した者をいう。

(利子補給の対象となる近代化資金の種類、利子補給率、利子補給期間及び利子補給)

第3条　第1条の目的を達成するために利子補給の対象とする近代化資金の種類、利子補給率及び利子補給期間は、次のとおりとする。ただし、国費、県費及び町費等による補助金の交付を受けて行う事業であって、近代化資金の貸付けを受けるものについては、この規則に定める利子補給の対象としない。

(利子補給金の承認申請)

第4条　前条により利子補給金の交付を受けようとする取扱融資機関は、別記第1号様式による利子補給承認申請書を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(利子補給金の請求及び交付)

第5条　前条第1項の承認を受けた取扱融資機関が、当該利子補給金の交付を受けようとするときは、別記第4号様式による請求書に、別記第5号様式による利子補給金計算明細書及び別記第6号様式による利子補給金明細表を添えて、これを別に定める期日までに、町長に提出しなければならない。

(帳簿書類等の調査)

第6条　町長は、利子補給金を受けた者に対して報告させ、又は職員に関係帳簿その他物件を調査させることがある。

(承認の取消し又は補給金の返還)

第7条　町長は、利子補給金の交付を受け、又は受けようとする者が次の各号の1に該当するときは、利子補給の承認を取り消し、又は既に交付した利子補給金の全部もしくは一部の返還を命ずることがある。