(趣旨)

第1条　この条例は、住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)及び小集落地区改良事業により建設した有田川町営きび住宅(以下「町営きび住宅」という。)の管理について、法第29条において準用する公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)に基づき必要な事項を定めるものとする。

(入居者の資格)

第2条　町営きび住宅に入居することができる者は、次の条件を具備する者でなければならない。

第3条　前条に規定する入居資格のある者で、住宅に入居しようとするものは、町長が定める町営きび住宅入居申込書を町長に提出し、その許可を受けなければならない。

(入居者の選考)

第4条　入居者の選考は、有田川町営きび住宅審議委員会(以下「きび住宅審議委員会」という。)において行い、その選考により町長が決定する。

(入居の許可)

第5条　町長は、前条の規定に基づき入居決定した者に対して町営きび住宅入居許可書を交付することにより入居を許可するものとする。

(入居の手続)

第6条　前条の規定により住宅の入居を許可された者(以下「入居を許可された者」という。)は、許可のあった日から10日以内に次に掲げる手続をしなければならない。ただし、町長がやむを得ない事情があると認めたときは、町長が指定する日まで手続を延期することができる。

(連帯保証人の極度額)

第6条の2　前条第1号で定める連帯保証人の極度額は、入居を許可された者の入居時の家賃の12箇月分に相当する額とする。

(入居許可の取消し)

第7条　町長は、入居を許可された者が前条の手続をしないときは、入居の許可を取り消すことができる。

(使用期間)

第8条　住宅の使用期間は、3年とする。ただし、当該使用期間は、更新することができる。

(家賃の決定)

第9条　住宅の家賃は、改良住宅等管理要領(昭和54年建設省住整発第6号)第4第1項の規定による算定方法により算出した額(以下「家賃限度額」という。)以下で毎年度第21条の2において準用する有田川町営住宅条例(平成18年有田川町条例第190号)第15条第2項の規定により認定された収入(同条第3項の規定により更正された場合には、その更正後の収入)に基づき、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「令」という。)第2条の規定による家賃の算定方法の例により算出した額とする。ただし、町営きび住宅の入居者から収入の申告がない場合において第21条の2において準用する有田川町営住宅条例第34条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず当該入居者がその請求に応じないときは、当該入居者に係る町営きび住宅の家賃は、家賃限度額に100分の180を乗じて得た額と近傍同種の住宅の家賃(令第3条に規定する方法により算出した額をいう。以下同じ。)とのいずれか低い額とする。

(敷金)

第10条　住宅の入居者からは、入居時における3箇月分の家賃に相当する金額の範囲内において、敷金を徴収するものとする。

(家賃の変更)

第11条　町長は、国土交通大臣の承認を得たときは、第9条の規定にかかわらず、家賃を変更することができる。

(収入超過者に関する認定)

第11条の2　町長は、町営きび住宅の入居者が当該町営きび住宅に引き続き3年以上入居しており、かつ、第21条の2において準用する有田川町営住宅条例第15条第2項の規定により認定した当該入居者の収入の額が第2条第3号の金額を超えるときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。

(収入超過者に対する家賃)

第11条の3　収入超過者は、第9条第1項の規定にかかわらず、前条第1項の規定による認定に係る期間(当該入居者がその期間中に町営きび住宅を明け渡した場合にあっては当該認定の効力が生ずる日から当該明渡しの日までの間)毎月次項に規定する方法により算出した額を家賃として支払わなければならない。

(家賃の納付)

第12条　家賃は、第6条の規定により入居の許可をした日から徴収する。

第13条　町長は、災害その他特別の事情がある場合において、家賃の延納又は減免を必要と認める者に対しては、当該家賃を延納させ、又は減額し、若しくは免除することができる。

(入居者の費用負担義務)

第14条　次の各号の費用は、入居者の負担とする。ただし、町長が必要と認めるときは、第1号に規定する費用の一部を町が負担することがある。

(入居者の管理義務)

第15条　入居者は、当該住宅又は共同施設の使用について善良な管理上の注意を払い、これを正常な状態において維持しなければならない。

(入居者の権利譲渡の禁止)

第16条　入居者は、住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(用途外使用等の禁止)

第17条　入居者は、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(住宅の入替え)

第18条　町長は、入居者の申出により使用すべき住宅を変更し、又は住宅相互の交換をさせることができる。ただし、入替えに要する費用は、入居者の負担とする。

(立ち退きの手続)

第19条　入居者は、住宅を立ち退こうとするときは、10日前までにその旨を町長に届け出て町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(明渡しの請求)

第20条　町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該入居者に対して入居の許可を取り消し、受託の明渡しを請求することができる。

(工作物の処理)

第21条　住宅を立ち退き、又は明け渡す場合において第17条ただし書の規定による工作物があるときは、入居者は現状のまま町へ無償で移譲するか、又は自らの費用でこれを撤去して、原形に復さなければならない。

(準用)

第21条の2　有田川町営住宅条例第4条、第5条、第10条、第12条、第13条、第15条、第22条、第26条、第28条、第32条及び第34条の規定は、町営きび住宅の管理について準用する。

(立入検査)

第22条　町長は、住宅の管理上必要があると認めるときは、指定した者に随時住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(委任)

第23条　この条例に定めるもののほか、町営きび住宅の管理に関し必要な事項は、町長が別に定める。

第24条　町長は、入居者が詐欺その他不正な行為によって家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。