2　社会福祉事業等に供する町営住宅に対して、町長は、特別な改修工事は行わないものとする。

3　社会福祉事業等に供する町営住宅の用途は、利用者の居室、指導員室及び共同室とし、これ以外の目的に使用してはならない。

2　町長は、使用可能な町営住宅がある場合には、当該申出を行った社会福祉法人等に対し、書面により提示するものとする。

2　社会福祉法人等が引き続き使用を希望するときは、これを延長することができる。この場合において、社会福祉法人等は、使用許可期間が満了する日の1箇月前までに社会福祉事業等町営住宅使用承認申請書(様式第3号)を町長に提出して行うものとする。ただし、使用期間は、最高2年とする。

2　駐車場の区画数が住宅戸数に満たない場合において、団地代表者等の同意を得たときは、社会福祉法人等を優先して使用を許可するものとする。

3　社会福祉法人等は、使用許可された駐車場について有田川町使用料の徴収に関する条例(平成18年有田川町条例第58号)に規定する駐車場使用料を納付しなければならない。

この告示は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の有田川町住民基本台帳実態調査に係る事務取扱要領、第2条の規定による改正前の有田川町子育て短期支援事業実施要綱、第3条の規定による改正前の有田川町重度障害児・者日常生活用具給付等事業実施要綱、第4条の規定による改正前の有田川町難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱、第5条の規定による改正前の多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第6条の規定による改正前の有田川町一般不妊治療費助成事業実施要綱、第7条の規定による改正前の有田川町日常生活用具給付事業実施要綱、第8条の規定による改正前の有田川町難病患者等日常生活用具給付事業実施要綱、第9条の規定による改正前の有田川町障害者施設通所交通費助成金交付要綱、第10条の規定による改正前の有田川町国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予取扱要綱、第11条の規定による改正前の有田川町障害者控除対象者認定書交付に関する要綱、第12条の規定による改正前の社会福祉法人等による町営住宅使用等に関する要綱、第13条の規定による改正前の有田川町専用水道取扱要領及び第14条の規定による改正前の有田川町簡易専用水道管理指導要領に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。