(趣旨)

第1条　この規則は、伐木造材、集運材等の林業作業に係る専門的な技能を有する優秀な林業技術者の育成確保を図ることを目的として、林業新任技術研修事業(林業多能工技術者養成事業実施要綱に基づく事業をいう。)及び林業新規参入者等研修促進事業(和歌山県林業新規参入者等研修促進事業補助金交付要綱に基づき林業多能工技術者養成研修(以下「養成研修」という。)に林業労働者を受講させる林業事業体が支払う研修期間中の給与等を林業事業体に補助する事業をいう。)に対して補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「養成研修」とは、和歌山県が実施するグリーンワーカー育成研修、高性能林業機械オペレーター養成研修及び作業道作設技術者養成研修をいう。

(補助対象)

第3条　補助金は、林業事業体その他林業者の組織する団体が行う事業に要する経費に対して補助するものとする。

(補助額)

第4条　前条の規定による補助金の額は、次の各号のいずれかによるものとする。

(事業認定申請書の提出)

第5条　補助金の交付を受けて事業を実施しようとする事業主体は、林業新任技術研修事業・林業新規参入者等研修促進事業認定申請書(様式第1号)を町長に提出して認定を受けなければならない。

(補助金額の内示)

第6条　町長は、前条の規定により提出された認定申請書を審査の上適当と認めたときは、当該事業を補助金交付の対象に内定し、当該事業主体に通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　前条の通知を受けた事業主体は、林業新任技術研修事業・林業新規参入者等研修促進事業補助金交付申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて、これを町長に提出しなければならない。

(補助金交付決定)

第8条　町長は、前条の補助金交付申請書を受理し、その内容を審査の上適当と認めたときは、当該申請者に対して補助金交付の決定をするものとする。

(変更承認の申請)

第9条　補助金の交付決定を受けた者(以下「事業主体」という。)は、第6条の規定により提出した書類(計画書、収支予算書の添付書類を含む。)の記載事項に変更を加えようとするときは、あらかじめ町長に対して林業新任技術研修事業・林業新規参入者等研修促進事業事業変更承認申請書(様式第5号)に変更事業計画書(様式第3号)、変更収支予算書(様式第4号)その他町長が必要と認める書類を添付し、その承認を受けなければならない。

(補助金請求及び事業実績書の提出)

第10条　事業主体は、当該事業が完了したときは、速やかに補助金交付請求書(様式第6号)及び林業新任技術研修事業・林業新規参入者等研修促進事業事業実績報告書(様式第7号)に事業実績書(様式第3号)、収支精算書(様式第4号)その他町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の取消し又は返還)

第11条　町長は、補助金の交付を受け、又は受けようとする者が次の各号に該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることがある。