2　町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、指定工事店の指定をするものとする。

2　指定工事店は、指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3　指定工事店は、指定工事店証を破損し、又は紛失したときは、下水道排水設備指定工事店証再交付申請書(様式第3号)を町長に提出して再交付を受けなければならない。

2　指定工事店は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

2　前項の規定により、変更の届出をしようとする者は、速やかに下水道排水設備指定工事店指定事項変更届出書(様式第4号)に変更事項を証明する書類及び指定工事店証を添えて町長に提出し、指定工事店証の書換えを受けなければならない。

3　第1項の規定により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、下水道排水設備指定工事店(廃止・休止・再開)届出書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

2　前項の規定による処分をしたときは、その旨を当該指定工事店に通知をするものとする。

3　指定工事店は、第1項の規定により指定を取り消されたときは、指定工事店証を返納しなければならない。また、同項の規定により指定の効力を一時停止されたときは、その期間中指定工事店証を返納しなければならない。

2　町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、責任技術者の登録をするものとする。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、責任技術者の登録を行わないことができる。

3　被登録資格の有効期間は、責任技術者認定試験に合格した日から起算して5年とする。ただし、町長が特に必要があると認める場合は、有効期間を変更することができる。

4　被登録資格の有効期間満了後もなお被登録資格を維持しようとする者は、町長が指定する更新講習(以下「更新講習」という。)を受講しなければならない。

5　更新講習を受講した者の被登録資格の有効期間は、更新講習を受講した日から起算して5年とする。ただし、町長が特に必要があると認める場合は、有効期間を変更することができる。

6　責任技術者又はその法定代理人若しくは同居の親族は、当該責任技術者が精神の機能の障害を有することにより認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない状態となったときは、町長にその旨を届け出るものとする。

2　責任技術者は、排水設備工事の業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、町の職員等の要求があったときは、これを提示しなければならない。

3　責任技術者は、責任技術者証の記載事項に変更を生じたときは、下水道排水設備工事責任技術者証変更届(様式第8号)に変更の事実を証する書類及び責任技術者証を添えて町長に提出し、責任技術者証の書換えを受けなければならない。

4　責任技術者は、責任技術者証を破損し、又は紛失したときは、下水道排水設備工事責任技術者証再交付申請書(様式第9号)を町長に提出し、再交付を受けなければならない。

2　町長は、前項の規定による処分をしたときは、速やかに当該責任技術者に通知するものとする。

3　責任技術者は、第1項の規定により登録を取り消されたときは、遅滞なく責任技術者証を町長に返納しなければならない。また、同項の規定により登録の効力を一時停止されたときは、当該期間中は責任技術者証を返納しなければならない。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の吉備町農業集落排水設備指定工事店の指定に関する規則(平成9年吉備町告示第37号)、金屋町下水道排水設備指定工事店規程(平成13年金屋町規程第2号)又は清水町下水道排水設備指定工事店規程(平成12年清水町規程第2号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この規程は、公布の日から施行する。