(趣旨)

第1条　この規則は、有田川町内に住所を有する農業経営者で県単独小規模土地改良事業等で実施することが困難で、かつ、急施を希望する棚田及びそれに付帯する農業用施設の整備を実施することにより、耕作条件不利地である棚田の持つ多面的機能の維持向上を図ることを目的とする事業に対し、町がその年度の予算の範囲内で当該事業の実施主体に交付する補助金に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用事業)

第2条　この規則において、「棚田保全整備事業」とは、小規模なほ場整備、農道整備及び農業用用排水施設の整備であり、要する経費が10万円以上の工事費の事業で、次に定めるものをいう。

(実施基準)

第3条　事業実施の基準は、別表によるものとする。

(事業の申請)

第4条　この規則の適用を受け補助金の交付を受けようとするものは、棚田保全整備事業計画書(様式第1号)を工事を施行しようとする年度の前年度の10月末までに、また、棚田保全整備事業補助金交付申請書(様式第2号)は、適用事業であることの内示を受けた後速やかに町長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第5条　町長は、前条第1項の計画書を受理したときは、事業の適否について現地調査を実施し、審査の結果適当と認めたものについては、事業の内示を申請者に対して行うものとする。

(補助率)

第6条　町長は、前条第2項の規定による補助金交付の決定をした事業に対して、当該事業の経費の100分の50以内の補助金を当該実施主体に交付する。

(事業完成報告書)

第7条　補助金交付の指令を受け当該事業が完成したときは、速やかに棚田保全整備事業完成報告書(様式第4号)を町長に提出し、町が行う工事完成検査を受けなければならない。

(補助金の交付)

第8条　補助金は、事業完成報告書の提出ののち、工事完成検査の結果、補助金を交付することが適当と認めたときに交付する。

(補助金の返還)

第9条　町長は補助金の交付を受け、又は受けようとする実施主体が次に該当するときは、補助金の交付指令を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。