(趣旨)

第1条　この条例は、和歌山県から受託する緑の雇用担い手住宅(以下「住宅」という。)の管理事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(事務の受託)

第2条　和歌山県から受託する事務の範囲は、次のとおりとする。

(入居者の選定)

第3条　入居者は、定住を目標にして農林業等地域の産業に従事する者で、住宅に困窮するものから町長が選定の上、決定する。

(入居期間)

第4条　入居期間については、農林業等の従事期間が決まっている場合にはその期間内とし、終期を設定することができる。

(住宅の建築年度、構造等)

第5条　住宅の建築年度、構造、規模、戸数、位置及び月額家賃は、別表に掲げるとおりとする。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第6条　町長は、次に掲げる特別の事情がある場合においては、家賃の減免又は徴収を猶予することができる。

(家賃の納付)

第7条　町長は、入居決定日から明渡しのあった日までの間、入居者から家賃を徴収する。

(入居者の保管義務)

第8条　入居者は、住宅の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(修繕費用の負担)

第9条　住宅の維持管理上必要な修繕に要する費用は、町が負担する。ただし、大規模な修繕が発生した場合は、和歌山県が当該費用を負担する。

(入居者の費用負担)

第10条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(立入調査)

第11条　町長は、住宅の管理上必要がある場合は、入居者の立会いの下、住宅の使用の状況について調査することができる。

(明渡し)

第12条　町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合、当該入居者に対し明渡しを請求することができる。

(退居)

第13条　入居者が住宅を退居する場合、退居する10日前までに町長に届出を行い検査を受けなければならない。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。