(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の規定に基づき、共同作業場を設置する。

(名称及び位置)

第2条　共同作業場の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　作業場は、地区住民の所得向上と生活環境改善を図るため次の事業を行う。

(管理者)

第4条　この施設の管理は、町長が行う。ただし、必要に応じて代行者を置くことができる。

(利用の許可)

第5条　共同作業場を利用しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(利用の不許可)

第6条　町長は、利用目的及び方法等が次の各号のいずれかに該当するときは、利用を許可しない。

(利用の制限)

第7条　町長は、第5条の規定による許可を受けたものが、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、利用を停止し、又は利用許可を取り消すことができる。

(利用権の譲渡等の禁止)

第8条　共同作業場を利用する者(以下「利用者」という。)は、共同作業場の利用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復義務)

第9条　利用者は、その利用が終わったとき、又は第7条各号の規定により許可を取り消されたときは、その利用した施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(使用料)

第10条　共同作業場の使用料は、別に定めるとおりとする。

(使用料の減免)

第11条　町長が特に必要と認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付等)

第12条　既納の使用料は、還付しない。ただし、町長が特別な理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(損害賠償)

第13条　利用者は、建造物又は附属設備を汚損し、若しくはき損し、又は滅失したときは、その損害について賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、作業場の管理運営に関し必要な事項は、町長が規則で定める。