(目的)

第1条　この告示は、身体若しくは精神に障害のある者(児)(以下「障害者」という。)又は在宅において障害者を保護する者(以下「保護者」という。)に対し、障害者福祉手当(以下「手当」という。)を支給することにより障害者の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この告示において「障害者」とは、次の各号に掲げる状態のいずれかに該当する者(児)の内、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第19条第2項又は第3項の規定により本町が支給決定を行い得る者をいう。

(支給要件)

第3条　手当は、本町の住民基本台帳に登録がある障害者又はその保護者であって特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第26条の2の規定における特別障害者手当の支給要件に該当する場合において支給する。

(手当の額)

第4条　手当の額は、障害者1人につき年額1万円とする。

(申請の手続)

第5条　手当の支給を受けようとする者は、重度心身障害者(児)福祉手当支給申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(支給方法)

第6条　手当の支給額は年額1万円とし、毎年10月1日現在において受給の資格を有する者に対し、12月25日までに支給する。

(届出)

第7条　受給権者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(手当の返還)

第8条　町長は、偽りその他不正の手段により手当の支給を受けた者があるときは、その全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。