1件　200円

多機能端末機(地方公共団体情報システム機構の使用に係る電子計算機を経由して本町の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続された通信端末機で、当該端末機の操作により証明書等を自動に交付する機能を有するものをいう。以下同じ。)により、交付を受けた場合にあっては、1件100円とする。

1件　200円

1件　200円

1件　200円

1件　200円

1件　500円

1件　200円

多機能端末機により、交付を受けた場合にあっては、1件100円とする。

1件　200円

1件　200円

1件　200円

1件　200円

1両　750円

1件　2,300円

1件　16,500円

1件　26,400円

1件(1個の施設又は同一の構内にある数個の施設に関し同時に数件の申請が行われる場合にあっては、当該数件の申請につき)　7,500円

1件　400円

1件　200円

1件　200円

1件　400円

無料

無料

1件　200円

1件　200円

1件　200円

1枚　200円

1枚　500円

1枚　500円

1件　200円

5,400円

ア　指定数量の倍数が10以下の製造所の設置の許可の申請に係る審査　39,000円

イ　指定数量の倍数が10を超え50以下の製造所の設置の許可の申請に係る審査　52,000円

ウ　指定数量の倍数が50を超え100以下の製造所の設置の許可の申請に係る審査　66,000円

エ　指定数量の倍数が100を超え200以下の製造所の設置の許可の申請に係る審査　77,000円

オ　指定数量の倍数が200を超える製造所の設置の許可の申請に係る審査　92,000円

ア　屋内貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査　次に掲げる屋内貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1)　指定数量の倍数が10以下の屋内貯蔵所　20,000円

(2)　指定数量の倍数が10を超え50以下の屋内貯蔵所　26,000円

(3)　指定数量の倍数が50を超え100以下の屋内貯蔵所　39,000円

(4)　指定数量の倍数が100を超え200以下の屋内貯蔵所　52,000円

(5)　指定数量の倍数が200を超える屋内貯蔵所　66,000円

イ　屋外タンク貯蔵所(特定屋外タンク貯蔵所、準特定屋外タンク貯蔵所及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)設置の許可の申請に係る審査　次に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1)　指定数量の倍数が100以下の屋外タンク貯蔵所　20,000円

(2)　指定数量の倍数が100を超え10,000以下の屋外タンク貯蔵所　26,000円

(3)　指定数量の倍数が10,000を超える屋外タンク貯蔵所　39,000円

ウ　準特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)　設置の許可の申請に係る審査　570,000円

エ　特定屋外タンク貯蔵所(浮き屋根を有する特定屋外貯蔵タンクのうち総務省令で定めるものに係る特定屋外タンク貯蔵所(オにおいて「浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所」という。)、浮き蓋付きの特定屋外貯蔵タンクのうち総務省令で定めるものに係る特定屋外タンク貯蔵所(オにおいて「浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所」という。)及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)の設置の許可の申請に係る審査　次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1)　危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　880,000円

(2)　危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上10,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　1,070,000円

(3)　危険物の貯蔵最大数量が10,000キロリットル以上50,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　1,200,000円

(4)　危険物の貯蔵最大数量が50,000キロリットル以上100,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　1,520,000円

(5)　危険物の貯蔵最大数量が100,000キロリットル以上200,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　1,780,000円

(6)　危険物の貯蔵最大数量が200,000キロリットル以上300,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　4,070,000円

(7)　危険物の貯蔵最大数量が300,000キロリットル以上400,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　5,340,000円

(8)　危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所　6,490,000円

オ　浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査　次に掲げる浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1)　危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所　1,450,000円

(2)　危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上10,000キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所　1,720,000円

(3)　危険物の貯蔵最大数量が10,000キロリットル以上50,000キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所　1,920,000円

(4)　危険物の貯蔵最大数量が50,000キロリットル以上100,000キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所　2,360,000円

(5)　危険物の貯蔵最大数量が100,000キロリットル以上200,000キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所　2,740,000円

(6)　危険物の貯蔵最大数量が200,000キロリットル以上300,000キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所　5,640,000円

(7)　危険物の貯蔵最大数量が300,000キロリットル以上400,000キロリットル未満の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所　7,240,000円

(8)　危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上の浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所　8,790,000円

カ　岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査　次に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1)　危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所　5,930,000円

(2)　危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上500,000キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所　7,470,000円

(3)　危険物の貯蔵最大数量が500,000キロリットル以上の屋外タンク貯蔵所　10,900,000円

キ　屋内タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査　26,000円

ク　地下タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査　次に掲げる地下タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1)　指定数量の倍数が100以下の地下タンク貯蔵所　26,000円

(2)　指定数量の倍数が100を超える地下タンク貯蔵所　39,000円

ケ　簡易タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査　13,000円

コ　移動タンク貯蔵所(サに規定する移動タンク貯蔵所を除く。)の設置の許可の申請に係る審査　26,000円

サ　積載式移動タンク貯蔵所又は航空機若しくは船舶の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査　39,000円

シ　屋外貯蔵所の設置の許可の申請に係る審査　13,000円

ア　給油取扱所(屋内給油取扱所を除く。)の設置の許可の申請に係る審査　52,000円

イ　屋内給油取扱所の設置の許可の申請に係る審査　66,000円

ウ　第一種販売取扱所の設置の許可の申請に係る審査　26,000円

エ　第二種販売取扱所の設置の許可の申請に係る審査　33,000円

オ　移送取扱所の設置の許可の申請に係る審査　次に掲げる移送取扱所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1)　危険物を移送するための配管の延長(当該配管の起点又は終点が2以上ある場合には、任意の起点から任意の終点までの当該配管の延長のうち最大のもの。以下この項から4の項まで及び7の項において同じ。)が15キロメートル以下の移送取扱所(危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上のものであって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上のものを除く。)　21,000円

(2)　危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上であって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上15キロメートル以下の移送取扱所　87,000円

(3)　危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルを超える移送取扱所は、87,000円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメートル又は15キロメートルに満たない端数を増すごとに22,000円を加えた金額

カ　一般取扱所の設置の許可の申請に係る審査　次に掲げる一般取扱所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1)　指定数量の倍数が10以下の一般取扱所　39,000円

(2)　指定数量の倍数が10を超え50以下の一般取扱所　52,000円

(3)　指定数量の倍数が50を超え100以下の一般取扱所　66,000円

(4)　指定数量の倍数が100を超え200以下の一般取扱所　77,000円

(5)　指定数量の倍数が200を超える一般取扱所　92,000円

2の項の①の金額の欄に掲げる製造所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

2の②の金額の欄に掲げる貯蔵所の区分(特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)にあっては、屋外貯蔵タンクのタンクの本体並びに基礎及び地盤(地中タンク(危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下この項において「規則」という。)第4条第3項第4号に規定する地中タンクをいう。)に係る特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所にあってはタンク本体及び地盤、海上タンク(規則第3条第2項第1号に規定する海上タンクをいう。)に係る特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所にあってはタンク本体及び定置設備(規則第4条第3項第6号の2に規定する定置設備をいう。)(定置設備の地盤を含む。))の変更以外の変更に係る変更の許可の申請に係る審査の場合、岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所にあっては、岩盤タンクのタンク本体の変更以外の変更に係る変更の許可の申請に係る審査の場合、危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令(平成6年政令第214号。以下この項において「6年政令」という。)附則第7項に規定する旧基準の特定屋外タンク貯蔵所(以下この項において「旧基準の特定屋外タンク貯蔵所」という。)にあっては、同項第1号及び第2号に掲げる旧基準の特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ同項第1号又は第2号に定める日(その日前に当該旧基準の特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備が6年政令附則第2項第1号に規定する新基準(以下この項において「6年新基準」という。)に適合することとなった場合にあっては、当該適合することとなった日)までに行われた変更の許可の申請(当該旧基準の特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備を6年新基準に適合させるためのものを除く。)に係る審査の場合又は危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令(平成11年政令第3号。以下この項において「11年政令」という。)附則第2項に規定する旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所(以下この項において「旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所」という。)にあっては、同項各号に掲げる旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、当該各号に定める日(その日前に当該旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備が11年政令附則第2項に規定する新基準(以下この項において「11年新基準」という。)に適合することとなった場合にあっては、当該適合することとなった日)までに行われた変更の許可の申請(当該旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備を11年新基準に適合させるためのものを除く。)に係る審査の場合には、2の項の②のイに掲げる屋外タンク貯蔵所の区分)に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

2の項の③の金額の欄に掲げる取扱所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

2の項の①の金額の欄に掲げる製造所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

ア　屋外タンク貯蔵所にあっては、2の項の②のイに掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

イ　その他の貯蔵所にあっては、2の項の②の金額の欄に掲げる貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

2の項の③の金額の欄に掲げる取扱所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

2の項の①の金額の欄に掲げる製造所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4分の1に相当する金額

ア　屋外タンク貯蔵所にあっては、2の項の②のイに掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4分の1に相当する金額

イ　その他の貯蔵所にあっては、2の項の②の金額の欄に掲げる貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4分の1に相当する金額

2の項の③の金額の欄に掲げる取扱所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4分の1に相当する金額

5,400円

ア　水張検査　次に掲げるタンクの区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1)　容量10,000リットル以下のタンク　6,000円

(2)　容量10,000リットルを超え1,000,000リットル以下のタンク　11,000円

(3)　容量1,000,000リットルを超え2,000,000リットル以下のタンク　15,000円

(4)　容量2,000,000リットルを超えるタンクは15,000円に1,000,000リットル又は1,000,000リットルに満たない端数を増すごとに4,400円を加えた金額

イ　水圧検査　次に掲げるタンクの区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1)　容量600リットル以下のタンク　6,000円

(2)　容量600リットルを超え10,000リットル以下のタンク　11,000円

(3)　容量10,000リットルを超え20,000リットル以下のタンク　15,000円

(4)　容量20,000リットルを超えるタンクは15,000円に10,000リットル又は10,000リットルに満たない端数を増すごとに4,400円を加えた金額

ウ　基礎、地盤検査　次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1)　危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　420,000円

(2)　危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上10,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　560,000円

(3)　危険物の貯蔵最大数量が10,000キロリットル以上50,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　730,000円

(4)　危険物の貯蔵最大数量が50,000キロリットル以上100,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　960,000円

(5)　危険物の貯蔵最大数量が100,000キロリットル以上200,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　1,090,000円

(6)　危険物の貯蔵最大数量が200,000キロリットル以上300,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　1,660,000円

(7)　危険物の貯蔵最大数量が300,000キロリットル以上400,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　1,900,000円

(8)　危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所　2,120,000円

エ　溶接部検査　次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1)　危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　530,000円

(2)　危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上10,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　680,000円

(3)　危険物の貯蔵最大数量が10,000キロリットル以上50,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　1,030,000円

(4)　危険物の貯蔵最大数量が50,000キロリットル以上100,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　1,410,000円

(5)　危険物の貯蔵最大数量が100,000キロリットル以上200,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　1,780,000円

(6)　危険物の貯蔵最大数量が200,000キロリットル以上300,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　3,430,000円

(7)　危険物の貯蔵最大数量が300,000キロリットル以上400,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　4,190,000円

(8)　危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所　4,800,000円

オ　岩盤タンク検査　次に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1)　危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所　9,320,000円

(2)　危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上500,000キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所　12,600,000円

(3)　危険物の貯蔵最大数量が500,000キロリットル以上の屋外タンク貯蔵所　17,300,000円

ア　水張検査　この項の①のアに掲げるタンクの区分に応じ、それぞれの当該手数料の金額と同一の金額

イ　水圧検査　この項の①のイに掲げるタンクの区分に応じ、それぞれの当該手数料の金額と同一の金額

ウ　基礎、地盤検査　この項の①のウに掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

エ　溶接部検査　この項の①のエに掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

オ　岩盤タンク検査　この項の①のオに掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額

ア　特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)の保安に関する検査　次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1)　危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　320,000円

(2)　危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上10,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　460,000円

(3)　危険物の貯蔵最大数量が10,000キロリッ卜ル以上50,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　750,000円

(4)　危険物の貯蔵最大数量が50,000キロリットル以上100,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　1,020,000円

(5)　危険物の貯蔵最大数量が100,000キロリットル以上200,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　1,300,000円

(6)　危険物の貯蔵最大数量が200,000キロリットル以上300,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　3,150,000円

(7)　危険物の貯蔵最大数量が300,000キロリッ卜ル以上400,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　3,870,000円

(8)　危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所　4,460,000円

イ　岩盤タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所の保安に関する検査　次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1)　危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上400,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　2,690,000円

(2)　危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上500,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所　3,230,000円

(3)　危険物の貯蔵最大数量が500,000キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所　4,830,000円

ウ　移送取扱所の保安に関する検査　次に掲げる移送取扱所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(1)　危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上であって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上15キロメートル以下の移送取扱所　70,000円

(2)　危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルを超える移送取扱所は、70,000円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメートル又は15キロメートルに満たない端数を増すごとに17,000円を加えた金額

ア　流出油等防止堤の検査　53,000円にその延長1キロメートル又は1キロメートルに満たない端数を増すごとに26,000円を加えた金額

イ　消火栓を有し、かつ、貯水槽を有しない屋外給水施設(石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令(昭和51年自治省令第17号)第1条に規定する消火用屋外給水施設をいう。以下同じ。)の検査　38,000円に配管の延長1キロメートル又は1キロメートルに満たない端数を増すごとに8,500円を加えた金額

ウ　貯水槽を有し、かつ、消火栓を有しない屋外給水施設の検査　22,000円に貯水槽1基につき、4,500円を加えた金額

エ　消火栓及び貯水槽を有する屋外給水施設の検査　46,000円に配管の延長1キロメートル又は1キロメートルに満たない端数を増すごとに8,500円及び貯水槽1基につき、4,500円を加えた金額

6,000円

1通　200円

1通　200円

1件　200円

1件　200円

1件につき　220,000円

ア　競技用紙雷管のみの販売営業の許可又は承認の申請に対する審査　1件につき　25,000円

イ　その他の販売営業の許可又は承認の申請に対する審査　1件につき　110,000円

ア　火薬庫の設置又は移転の許可又は承認の申請に対する審査　1件につき　73,000円

イ　火薬庫の構造又は設備の変更の許可又は承認の申請に対する審査　1件につき　8,300円

ア　火薬類の製造施設の完成検査　1件につき　41,000円

イ　火薬庫の完成検査　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア)　設置又は移転の工事に係るもの　1件につき　41,000円

(イ)　構造又は設備の変更の工事に係るもの　1件につき　23,000円

ア　火薬類の譲渡しの許可又は承認の申請に対する審査　1件につき　1,200円

イ　火薬類の譲受けの許可又は承認の申請に対する審査　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア)　火工品のみの譲受けの許可又は承認の申請に対する審査　1件につき　2,400円

(イ)　その他の譲受けの許可又は承認の申請に対する審査　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a　申請に係る火薬類(火工品を除く。)の数量が25キログラム以下の場合　1件につき　3,500円

b　その他の場合　1件につき　6,900円

ア　申請に係る火薬及び爆薬の数量が25キログラム以下の場合　1件につき　12,000円

イ　その他の場合　1件につき　25,000円

1件につき　7,900円

1件につき　41,000円

次に掲げる当該申請を行う者の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　法第5条第1項第1号に該当する者(イに掲げる者を除く。)次に掲げる設備の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア)　処理容積(圧縮、液化その他の方法で1日に処理することができるガスの容積をいう。以下この項、次項及び⑩の項において同じ。)が10,000,000立方メートル以上の設備　1件につき　560,000円

(イ)　処理容積が1,000,000立方メートル以上10,000,000立方メートル未満の設備　1件につき　340,000円

(ウ)　処理容積が500,000立方メートル以上1,000,000立方メートル未満の設備　1件につき　220,000円

(エ)　処理容積が100,000立方メートル以上500,000立方メートル未満の設備　1件につき　140,000円

(オ)　処理容積が25,000立方メートル以上100,000立方メートル未満の設備　1件につき　110,000円

(カ)　処理容積が5,000立方メートル以上25,000立方メートル未満の設備　1件につき　86,000円

(キ)　処理容積が1,000立方メートル以上5,000立方メートル未満の設備　1件につき　68,000円

(ク)　処理容積が200立方メートル以上1,000立方メートル未満の設備　1件につき　54,000円

(ケ)　処理容積が100立方メートル以上200立方メートル未満の設備　1件につき　31,000円

イ　法第5条第1項第1号に該当する者であって移動式製造設備(高圧ガスの製造のための設備で移動することができるように設計したものをいう。以下この項、次項及び⑩の項において同じ。)のみを使用して高圧ガスの製造をするもの　次に掲げる設備の区分に応じ、それぞれ次に定める金額(当該移動式製造設備について液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)第37条の4第1項の許可を受けた者の許可の申請に対する審査にあっては、6,000円)

(ア)　処理容積が10,000,000立方メートル以上の設備　1件につき　91,000円

(イ)　処理容積が5,000,000立方メートル以上10,000,000立方メートル未満の設備　1件につき　75,000円

(ウ)　処理容積が1,000,000立方メートル以上5,000,000立方メートル未満の設備　1件につき　60,000円

(エ)　処理容積が500,000立方メートル以上1,000,000立方メートル未満の設備　1件につき　44,000円

(オ)　処理容積が100,000立方メートル以上500,000立方メートル未満の設備　1件につき　27,000円

(カ)　処理容積が25,000立方メートル以上100,000立方メートル未満の設備　1件につき　21,000円

(キ)　処理容積が5,000立方メートル以上25,000立方メートル未満の設備　1件につき　16,000円

(ク)　処理容積が1,000立方メートル以上5,000立方メートル未満の設備　1件につき　13,000円

(ケ)　処理容積が200立方メートル以上1,000立方メートル未満の設備　1件につき　11,000円

(コ)　処理容積が100立方メートル以上200立方メートル未満の設備　1件につき　7,400円

ウ　法第5条第1項第2号に該当する者　次に掲げる設備の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア)　冷凍能力が3,000トン以上の設備　1件につき　110,000円

(イ)　冷凍能力が1,000トン以上3,000トン未満の設備　1件につき　87,000円

(ウ)　冷凍能力が300トン以上1,000トン未満の設備　1件につき　68,000円

(エ)　冷凍能力が100トン以上300トン未満の設備　1件につき　54,000円

(オ)　冷凍能力が20トン以上100トン未満の設備　1件につき　36,000円

次に掲げる当該申請を行う者の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　法第5条第1項第1号に該当する同項の許可又は承認を受けた者(イに掲げる者を除く。)　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア)　変更後の処理容積が変更前の処理容積(当該変更が設備の全部又は一部を撤去し、当該撤去する設備に代えて新たに設備を設置するものである場合にあっては、変更前の処理容積から当該撤去する設備に係る処理容積を控除した容積。以下この項において同じ。)に比して10,000,000立方メートル以上増加する場合　1件につき　370,000円

(イ)　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して1,000,000立方メートル以上10,000,000立方メートル未満増加する場合　1件につき　220,000円

(ウ)　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して500,000立方メートル以上1,000,000立方メートル未満増加する場合　1件につき　150,000円

(エ)　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して100,000立方メートル以上500,000立方メートル未満増加する場合　1件につき　93,000円

(オ)　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して25,000立方メートル以上100,000立方メートル未満増加する場合　1件につき　69,000円

(カ)　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して5,000立方メートル以上25,000立方メートル未満増加する場合　1件につき　61,000円

(キ)　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して1,000立方メートル以上5,000立方メートル未満増加する場合　1件につき　57,000円

(ク)　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して200立方メートル以上1,000立方メートル未満増加する場合　1件につき　39,000円

(ケ)　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して200立方メートル未満増加する場合　1件につき　26,000円

(コ)　その他の場合　1件につき　16,000円

イ　法第5条第1項第1号に該当する同項の許可又は承認を受けた者であって移動式製造設備のみを使用して高圧ガスの製造をするもの　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア)　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して10,000,000立方メートル以上増加する場合　1件につき　65,000円

(イ)　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して5,000,000立方メートル以上10,000,000立方メートル未満増加する場合　1件につき　53,000円

(ウ)　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して1,000,000立方メートル以上5,000,000立方メートル未満増加する場合　1件につき　44,000円

(エ)　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して500,000立方メートル以上1,000,000立方メートル未満増加する場合　1件につき　31,000円

(オ)　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して100,000立方メートル以上500,000立方メートル未満増加する場合　1件につき　18,000円

(カ)　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して25,000立方メートル以上100,000立方メートル未満増加する場合　1件につき　14,000円

(キ)　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して5,000立方メートル以上25,000立方メートル未満増加する場合　1件につき　12,000円

(ク)　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して1,000立方メートル以上5,000立方メートル未満増加する場合　1件につき　9,200円

(ケ)　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して200立方メートル以上1,000立方メートル未満増加する場合　1件につき　8,200円

(コ)　変更後の処理容積が変更前の処理容積に比して200立方メートル未満増加する場合　1件につき　5,100円

(サ)　その他の場合　1件につき　3,200円

ウ　法第5条第1項第2号に該当する同項の許可又は承認を受けた者　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア)　変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力(当該変更が設備の全部又は一部を撤去し、当該撤去する設備に代えて新たに設備を設置するものである場合にあっては、変更前の冷凍能力から当該撤去する設備に係る冷凍能力を控除した能力。以下この号において同じ。)に比して3,000トン以上増加する場合　1件につき　69,000円

(イ)　変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力に比して1,000トン以上3,000トン未満増加する場合　1件につき　62,000円

(ウ)　変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力に比して300トン以上1,000トン未満増加する場合　1件につき　55,000円

(エ)　変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力に比して100トン以上300トン未満増加する場合　1件につき　38,000円

(オ)　変更後の冷凍能力が変更前の冷凍能力に比して100トン未満増加する場合　1件につき　30,000円

(カ)　その他の場合　1件につき　16,000円

1件につき　25,000円

ア　変更後の貯蔵容積が変更前の貯蔵容積に比して増加する場合　1件につき　14,000円

イ　その他の場合　1件につき　11,000円

①の項右欄に掲げる高圧ガスの製造の許可又は承認の申請を行う者及び設備の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4分の3に相当する金額(法第5条第1項の許可に係る液化石油ガスの製造のための施設であって、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第37条の3第1項の完成検査を受け、同法第37条の技術上の基準に適合していると認められたものの完成検査にあっては、6,100円)

1件につき　18,750円

②の項右欄に掲げる高圧ガスの製造のための施設の位置、構造若しくは設備の変更の工事又は製造をする高圧ガスの種類若しくは製造の方法の変更の許可又は承認の申請を行う者及び場合の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4分の3に相当する金額(法第14条第1項の許可に係る液化石油ガスの製造のための施設であって、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)第37条の3第1項の完成検査を受け、同法第37条の技術上の基準に適合していると認められたものの完成検査にあっては、6,100円)

④の項の右欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4分の3に相当する金額

ア　容積1,000立方メートル以上(液化ガスにあっては、質量10トン以上)の高圧ガスに係る検査　1件につき　27,000円

イ　容積300立方メートル以上1,000立方メートル未満(液化ガスにあっては、質量3トン以上10トン未満)の高圧ガスに係る検査　1件につき　21,000円

ウ　容積300立方メートル未満(液化ガスにあっては、質量3トン未満)の高圧ガスに係る検査　1件につき　13,000円

次に掲げる当該申請を行う者の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

ア　法第5条第1項第1号に該当する同項の許可又は承認を受けた者(イに掲げる者を除く。)　次に掲げる設備の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア)　処理容積が10,000,000立方メートル以上の設備　1件につき　610,000円

(イ)　処理容積が1,000,000立方メートル以上10,000,000立方メートル未満の設備　1件につき　370,000円

(ウ)　処理容積が500,000立方メートル以上1,000,000立方メートル未満の設備　1件につき　250,000円

(エ)　処理容積が100,000立方メートル以上500,000立方メートル未満の設備　1件につき　150,000円

(オ)　処理容積が25,000立方メートル以上100,000立方メートル未満の設備　1件につき　120,000円

(カ)　処理容積が5,000立方メートル以上25,000立方メートル未満の設備　1件につき　95,000円

(キ)　処理容積が1,000立方メートル以上5,000立方メートル未満の設備　1件につき　75,000円

(ク)　処理容積が200立方メートル以上1,000立方メートル未満の設備　1件につき　60,000円

(ケ)　処理容積が100立方メートル以上200立方メートル未満の設備　1件につき　33,000円

イ　法第5条第1項第1号に該当する同項の許可又は承認を受けた者であって移動式製造設備のみを使用して高圧ガスの製造をするもの　次に掲げる設備の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア)　処理容積が10,000,000立方メートル以上の設備　1件につき　95,000円

(イ)　処理容積が5,000,000立方メートル以上10,000,000立方メートル未満の設備　1件につき　80,000円

(ウ)　処理容積が1,000,000立方メートル以上5,000,000立方メートル未満の設備　1件につき　64,000円

(エ)　処理容積が500,000立方メートル以上1,000,000立方メートル未満の設備　1件につき　47,000円

(オ)　処理容積が100,000立方メートル以上500,000立方メートル未満の設備　1件につき　31,000円

(カ)　処理容積が25,000立方メートル以上100,000立方メートル未満の設備　1件につき　22,000円

(キ)　処理容積が5,000立方メートル以上25,000立方メートル未満の設備　1件につき　20,000円

(ク)　処理容積が1,000立方メートル以上5,000立方メートル未満の設備　1件につき　15,000円

(ケ)　処理容積が200立方メートル以上1,000立方メートル未満の設備　1件につき　12,000円

(コ)　処理容積が100立方メートル以上200立方メートル未満の設備　1件につき　7,700円

ウ　法第5条第1項第2号に該当する同項の許可又は承認を受けた者　次に掲げる設備の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア)　冷凍能力が3,000トン以上の設備　1件につき　120,000円

(イ)　冷凍能力が1,000トン以上3,000トン未満の設備　1件につき　95,000円

(ウ)　冷凍能力が300トン以上1,000トン未満の設備　1件につき　76,000円

(エ)　冷凍能力が100トン以上300トン未満の設備　1件につき　60,000円

(オ)　冷凍能力が20トン以上100トン未満の設備　1件につき　42,000円

1件につき　16,000円

1件につき　1,400円

1件につき　31,000円

1通につき　630円

1回につき　460円

1件につき34,000円と6,900円に新たに行う保安業務区分の数を乗じて得た額との合計額

1件につき14,000円と6,900円に保安業務区分の数を乗じて得た額との合計額

1件につき20,000円と6,900円に保安業務区分の数を乗じて得た額との合計額

ア　当該申請を行う者が販売契約を締結している一般消費者等の数が1,000戸未満の場合　1件につき　55,000円

イ　当該申請を行う者が販売契約を締結している一般消費者等の数が1,000戸以上10,000戸未満の場合　1件につき　80,000円

ウ　当該申請を行う者が販売契約を締結している一般消費者等の数が10,000戸以上の場合　1件につき　98,000円

1件につき21,000円に貯蔵施設又は特定供給設備の数を乗じて得た額

1件につき15,000円に変更に係る貯蔵施設又は特定供給設備の数を乗じて得た額

ア　法第36条第1項の許可に係る貯蔵施設又は特定供給設備の完成検査　1件につき　31,000円に貯蔵施設又は特定供給設備(高圧ガス保安法第20条第1項若しくは第3項又は同法第39条の22第1項の規定に基づき完成検査を受け、又は自ら行い、同法第8条第1号の技術上の基準に適合していると認められた液化石油ガスに係る施設(以下この項において「完成検査合格施設」という。)であるものを除く。)の数を乗じて得た額と5,800円に完成検査合格施設である貯蔵施設又は特定供給設備の数を乗じて得た額との合計額

イ　法第37条の2第1項の許可に係る貯蔵施設又は特定供給設備の完成検査　1件につき　24,000円に変更に係る貯蔵施設又は特定供給設備(完成検査合格施設であるものを除く。)の数を乗じて得た額と5,800円に完成検査合格施設である変更に係る貯蔵施設又は特定供給設備の数を乗じて得た額との合計額

1件につき　28,000円に充てん設備の数を乗じて得た額

1件につき　17,000円に変更に係る充てん設備の数を乗じて得た額

ア　法第37条の4第1項の許可に係る充てん設備の完成検査　1件につき　36,000円に充てん設備の数を乗じて得た額

イ　法第37条の4第3項において準用する法第37条の2第1項の許可に係る充てん設備の完成検査　1件につき　27,000円に変更に係る充てん設備の数を乗じて得た額

1件につき　27,000円に検査に係る充てん設備の数を乗じて得た額

(ア)　主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為の場合

(1件の開発区域の面積あたり以下のとおり)

0.3ha～0.6ha未満　43,000円

0.6ha～1.0ha未満　86,000円

1.0ha～3.0ha未満　130,000円

3.0ha～6.0ha未満　170,000円

6.0ha～10.0ha未満　220,000円

10.0ha以上　300,000円

(イ)　主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為の場合

(1件の開発区域の面積あたり以下のとおり)

0.3ha～0.6ha未満　65,000円

0.6ha～1.0ha未満　120,000円

1.0ha～3.0ha未満　200,000円

3.0ha～6.0ha未満　270,000円

6.0ha～10.0ha未満　340,000円

10.0ha以上　480,000円

(ウ)　その他の場合

(1件の開発区域の面積あたり以下のとおり)

0.3ha～0.6ha未満　190,000円

0.6ha～1.0ha未満　260,000円

1.0ha～3.0ha未満　390,000円

3.0ha～6.0ha未満　510,000円

6.0ha～10.0ha未満　660,000円

10.0ha以上　870,00円

1件につき次に掲げる額を合計した額。ただし、その額が870,000円を超えるときは、その手数料の額は、870,000円とする。

(ア)　開発行為に関する設計の変更((イ)のみに該当する場合を除く。)については、開発区域の面積((イ)に規定する変更を伴う場合にあっては変更前の開発区域の面積、開発区域の縮小を伴う場合にあっては縮小後の開発区域の面積)に応じ1の項に規定する額に10分の1を乗じて得た額

(イ)　新たな土地の開発区域への編入に係る都市計画法第30条第1項第1号から第4号までに掲げる事項の変更については、新たに編入される開発区域の面積に応じ1の項に規定する額。ただし、編入される面積が0.3ヘクタール未満の場合にあっては次による額

1(ア)の場合

0.1ha未満　8,600円

0.1ha～0.3ha未満　22,000円

1(イ)の場合

0.1ha未満　13,000円

0.1ha～0.3ha未満　30,000円

1(ウ)の場合

0.1ha未満　86,000円

0.1ha～0.3ha未満　130,000円

(ウ)　その他の変更については、10,000円

1件につき　46,000円

1件につき　26,000円

(ア)　承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うもの又は主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が1ヘクタール未満のものである場合

1件につき　1,700円

(イ)　承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が1ヘクタール以上のものである場合

1件につき　2,700円

(ウ)　承認申請をする者が行おうとする開発行為が(ア)及び(イ)以外のものである場合

1件につき　17,000円

用紙1枚につき　470円

1件につき　37,700円

1件につき　17,000円

1件につき　52,000円

1件につき　33,000円

1件の造成宅地の面積あたり以下のとおり

0.1ha未満　86,000円

0.1ha～0.3ha未満　130,000円

0.3ha～0.6ha未満　190,000円

0.6ha～1.0ha未満　260,000円

1.0ha～3.0ha未満　390,000円

3.0ha～6.0ha未満　510,000円

6.0ha～10.0ha未満　660,000円

10.0ha以上　870,000円

1件の新築住宅の合計床面積あたり以下のとおり

100m²未満　6,200円

100m²～500m²未満　8,600円

500m²～2,000m²未満　13,000円

2,000m²～10,000m²未満　35,000円

10,000m²～50,000m²未満　43,000円

50,000m²以上　58,000円