(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、携帯電話等エリア整備事業によって利益を受ける者(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)の規定に基づく第一種電気通信事業者をいう。)から、分担金を徴収することに関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この条例において、「携帯電話等エリア整備事業」(以下「事業」という。)とは、和歌山県携帯電話等エリア整備事業費補助金交付要綱(平成20年7月28日和歌山県制定。以下「交付要綱」という。)の規定に基づく事業をいう。

(賦課率)

第3条　第1条に規定する分担金の賦課率は、交付要綱の規定による補助対象経費の金額から補助金額を差し引いた金額のうち、受益の限度額の範囲内において町長が定める。

(補則)

第4条　督促及び督促手数料並びに滞納処分については、有田川町税条例(平成18年有田川町条例第54号)に規定するところによる。

(委任)

第5条　この条例に定めるもののほか、この条例の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。