(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第209条第2項の規定に基づき、事業の円滑な運営とその経理の適正を図るため次の特別会計を設置する。

第2条　特別会計においては、事業収入、一般会計繰入金、借入金及び附属諸収入をもってその歳入とし、事業費、借入金の償還金及び利子、一時借入金の利子その他の諸支出をもってその歳出とする。

(弾力条項の適用)

第3条　第1条第1号から第7号に掲げる特別会計においては、地方自治法第218条第4項の規定により弾力条項を適用することができるものとする。