(目的)

第1条　この規則は、町が交付する補助金、助成金及び交付金(以下「補助金等」という。)の交付について別に定めのあるもののほか、補助金等の交付手続、交付決定及び交付の方法についての基本的事項を定め、これらに係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第1条の2　この規則において「補助金等」とは、公益上必要があると認める事業又は事務に対して、補助金、交付金、助成金、利子補給金その他名称のいかんを問わず、相当の反対給付を受けない給付金で予算の範囲内で交付するもの(法令の規定又は協定書、覚書その他の合意書面により交付の義務を負うものを除く。)をいう。

(補助金等の交付の申請)

第2条　補助金等の交付の申請をしようとする補助事業者は、補助金等交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、町長が指定する補助金等にあっては、当該書類の全部又は一部を提出しないことができる。

(補助対象団体)

第3条　補助金等の交付の対象となる団体等は、次のとおりとする。ただし、法令及び町例規等で定める事業を除く(以下各条において同じ。)。

(補助金等の交付の決定)

第4条　町長は、第2条の申請があったときは、その内容を審査し、当該申請に係る補助金等の交付の適否を審査し、適当と認めるときは、予算の範囲内において補助金等の交付を決定する。

(交付の条件)

第4条の2　町長は、補助金等の交付を決定する場合において、補助金等の交付の目的を達成するために、次に掲げる条件を付して決定するものとする。

(決定の通知)

第5条　町長は、補助金等の交付を決定したときは、速やかに補助金等交付決定通知書(様式第2号)により補助事業者に通知しなければならない。

(申請事項の変更)

第6条　補助事業者は、補助金等の交付の決定通知を受けた後において、第2条の規定による申請事項を変更又は廃止しようとするときは、補助金等(変更・廃止)承認申請書(様式第3号)に事業変更計画書及びその他町長が必要と認める書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。この場合において、町長は、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更又は追加することがある。

(事業の実施)

第7条　補助金等の交付の決定通知を受けた補助事業者は、通知条件に従って事業を実施し、当該年度内にその事業を完了しなければならない。

(状況報告等)

第7条の2　町長は、必要に応じて補助事業者に対し、補助事業の遂行状況に関する報告を求め、又は職員に実地調査を行わせることができる。

(事業完了報告書)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助金等事業完了報告書(様式第4号)を速やかに町長に提出しなければならない。

(事業実績報告書)

第9条　補助事業の完了日から1箇月以内(補助事業の廃止の承認を得た場合を含む。)又は補助金等の交付の決定をした日の属する会計年度末日のいずれか早い期日までに次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めるものは、この限りでない。

(補助金等の額の確定)

第10条　町長は、前条の報告があったときは、書類の審査及び必要に応じて行う現地調査その他の方法により、補助事業の実績が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めるときは、当該補助事業者に補助金等確定通知書(様式第6号)により通知しなければならない。ただし、実績をもって交付申請をすべきこととされている補助金等については、第5条第1項に定める交付の決定の通知を本条による通知とみなす。

(補助金等の支払)

第11条　補助事業者が補助金等の額の確定通知を受けたときは、速やかに補助金等交付請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(取消し)

第12条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第13条　町長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を指示するものとし、補助事業者は、これに従い返還しなければならない。

(加算金)

第14条　町長は、第12条第1項の規定による補助金等の交付の決定を取り消し、かつ、補助金等の返還を命じたときは、その命令に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金等の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)に年10.95パーセントの割合で計算した加算金を町に納付させることができるものとする。

(財産の処分の制限)

第15条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産のうち、次に掲げるものを、町長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者が交付を受けた補助金等の全部に相当する金額を町に納付した場合、又は補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して、町長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(関係書類の整理・保存)

第16条　補助事業者は、補助金等に係る経理についてその収支の事実を明確にした帳簿及び証拠書類を整理し、事業完了年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。