(目的)

第1条　この規則は、町が交付する補助金、助成金及び交付金(以下「補助金等」という。)の交付について別に定めのあるもののほか、補助金等の交付手続、交付決定及び交付の方法についての基本的事項を定め、これらに係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。

(補助金等の交付の申請)

第2条　補助金等の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金等交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、町長が指定する補助金等にあっては、当該書類の全部又は一部を提出しないことができる。

(補助対象団体)

第3条　補助金の交付の対象となる団体等は、次のとおりとする。ただし、法令及び町例規等で定める事業を除く(以下各条において同じ。)。

(補助金等の交付の決定)

第4条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、当該申請に係る補助金等の交付の適否を検討し、適当と認めるときは、予算の範囲内において補助金等の交付を決定する。

(交付決定の通知)

第5条　町長は、前条の規定により、補助金等の交付を決定したときは、速やかに補助金等交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知しなければならない。

(申請事項の変更届)

第6条　申請者は、補助金等の交付の決定後、第2条の規定による申請事項に変更を生じたときは、変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。この場合、町長は、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。

(事業の実施)

第7条　補助金交付の決定通知を受けた団体等は、通知条件に従って事業を実施し、当該年度内にその事業を完了するよう努めなければならない。

(事業完了報告書)

第8条　補助事業者等は、補助事業等が完了したときは、補助金等完了報告書(様式第4号)を遅滞なく町長に提出しなければならない。

(事業実績報告書)

第9条　補助事業が完了したとき(補助事業等の廃止の承認を得た場合を含む。)又は補助金等の交付の決定に係る会計年度が終了したときは、速やかに次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めるものは、この限りでない。

(補助金等の交付)

第10条　町長は、前条の報告があったときは、必要な検査を行い、適当と認めた場合は、交付すべき補助金等の額を確定し、当該補助事業者等に補助金等確定通知書(様式第6号)により通知しなければならない。

(取消し及び返還)

第11条　町長は、補助事業者等が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。