(目的)

第1条　この告示は、住民基本台帳の閲覧又は住民票の写し、戸籍の附票の写し及び住民票記載事項証明書の交付(以下「住民基本台帳の閲覧又は交付」という。)の取扱いに関し必要な事項を定めることにより、基本的人権の擁護と個人のプライバシーを保護することを目的とする。

(住民基本台帳の閲覧又は交付の請求)

第2条　町長は、住民基本台帳の閲覧又は交付を請求する者に対し、申請書の提出を求めるとともに具体的な請求事由の記載を求め、又は質問するものとする。

(請求者の資格等の確認)

第3条　請求者の資格等の確認については、原則として行わないものとする。ただし、請求者がすべての住民又は不特定多数の住民に係る住民基本台帳の閲覧の請求をしたとき、又は身分、資格等を詐称していると思われるときにあっては、身分証明書等の提示を求め、その者の身分、資格等を確認するものとする。

(請求理由の確認)

第4条　申請書の請求理由欄に記載された内容が明確でない場合には、必要に応じて請求者に質問をし、その内容を確認するものとする。ただし、住民基本台帳の閲覧及び住民票の写し等の交付に関する省令(昭和60年12月13日自治省令第28号)第3条第2項及び第3項に掲げる者の職務上の請求である場合は、この限りではない。

(確認内容の補記)

第5条　第3条及び前条に規定する確認をしたときは、その内容及び方法を申請書の余白に記載するものとする。

(誓約書の提出)

第6条　住民基本台帳の閲覧者は、誓約書を申請書とともに提出するものとする。

(閲覧)

第7条　住民基本台帳の閲覧には、閲覧請求者に異議がない限り、住民基本台帳の閲覧に代えて、次の事項を記載した住民リストを作成し、閲覧に供することができる。

(請求の拒否)

第8条　町長は、住民基本台帳の閲覧又は交付の請求があった場合において、その請求が次に該当するときは、請求に応じないものとする。

(住民票写しの交付)

第9条　町長は、法第12条第4項の規定に基づき住民票の写しの交付の請求があった場合には、特別な請求のない限り法第7条第4号、第5号及び第9号から第13号までに掲げる事項の記載を省略した写しを交付するものとする。

(住民票記載事項証明書の交付)

第10条　住民票の写しの交付請求があった場合、その請求事由から記載事項証明書の交付で足りると認められるときは、請求者の了解を得て前条に準じて住民票の記載事項証明書を交付するように努めるものとする。

(郵便又は電話による請求等についての取扱い)

第11条　郵便による住民基本台帳の閲覧の請求があった場合においては、原則として第2条から第8条までの規定に準じて取り扱うものとする。

(除票の取扱い)

第12条　消除された住民票又は戸籍の附票の写しの交付の取扱いについては、住民票又は戸籍の附票の写しの交付に準ずるものとする。

(閲覧者の遵守事項)

第13条　住民票の閲覧者は、次の事項を遵守しなければならない。

(閲覧の中止)

第14条　前条の遵守事項を守らないときは、中止させることができる。

(住民基本台帳の閲覧又は交付に関する周知徹底)

第15条　町長は、住民基本台帳の閲覧又は交付に関し法の趣旨を逸脱して利用が行われないように周知徹底するとともに、住民の人権擁護意識の高揚に努めるものとする。