(目的)

第1条　この条例は、町民の公文書の公開を求める権利を明らかにするとともに、情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、町民の町政に対する理解と信頼を深め、町政への参加を促進し、一層公正で開かれた町政の実現を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、「実施機関」とは、町長、議会、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、消防長をいう。

(解釈及び運用)

第3条　実施機関は、町民の公文書の公開を求める権利を十分に尊重するものとする。この場合において、個人の秘密、個人の私生活その他の一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる個人に関する情報がみだりに公にされないよう最大限の配慮をしなければならない。

(適正な請求及び使用)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の公開を請求しようとするものは、この条例の目的に即し、適正な請求に努めるとともに、公文書の公開を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(公文書の公開の請求)

第5条　次に掲げるものは、実施機関に対して、公文書の公開を請求することができる。

(公文書の公開の請求方法)

第6条　前条の規定による公開の請求(以下「公開請求」という。)は、実施機関に対して、次の事項を記載した請求書(以下「公開請求書」という。)を提出しなければならない。

(公開しないことができる公文書)

第7条　実施機関は、次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている公文書については、当該公文書の公開をしないことができる。

(公文書の一部公開)

第8条　実施機関は、公開請求に係る公文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報に係る部分を容易に区分して除くことができ、かつ、区分して除くことにより当該公開請求の趣旨が損なわれることがないと認められるときは、当該非公開情報に係る部分以外の部分を公開しなければならない。

(公益上の理由による裁量的公開)

第9条　実施機関は、公開請求に係る公文書に非公開情報(第7条第1号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、公開請求者に対し、当該公文書を公開することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条　公開請求に関し、当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(公開請求に対する決定等)

第11条　実施機関は、公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨並びに公開をする日時及び場所を書面により通知しなければならない。

(公開決定等の期限)

第12条　前条各項の決定(以下「公開決定等」という。)は、公開請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(第三者保護に関する手続)

第13条　公開請求に係る公文書に町以外のものに関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等に先立ち、当該情報に係る町以外のものに対し、公開請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(公文書の公開の方法)

第14条　公文書の公開は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、フィルムについては視聴又は写しの交付(マイクロフィルムに限る。)により、電磁的記録については視聴、閲覧、写しの交付等(ビデオテープ及び録音テープにあっては視聴に限る。)でその種別、情報化の進展状況等を勘案して町規則又は実施機関(町長を除く。)の規則その他の規程(以下「町規則等」という。)で定める方法により行う。

(公開手数料等)

第15条　前条の規定による公文書の公開に係る手数料は、無料とする。

(他の制度等との調整)

第16条　他の法令等の規定に基づき公文書の閲覧若しくは縦覧又は公文書の謄本、抄本その他の写しの交付を求めることができる場合における当該公文書の閲覧又はその写しの交付については、当該法令等の定めるところによる。

(適用除外)

第17条　この章の規定は、図書室その他の町の施設において町民の利用に供することを目的として管理している公文書については、適用しない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第17条の2　公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求に関する手続)

第18条　公開決定等又は公開請求に係る不作為に対し、審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該審査請求に係る実施機関は、速やかに、有田川町個人情報保護・情報公開審査会条例(令和4年有田川町条例第27号)第2条第1項に規定する有田川町個人情報保護・情報公開審査会に諮問し、その答申を尊重して当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

第19条から第22条まで　削除

(情報提供の推進)

第23条　実施機関は、町民のために、公文書の公開と併せて、町政に関する情報を積極的に提供するよう努めるものとする。

(情報提供施策の充実)

第24条　実施機関は、町民が町政に関する情報を迅速かつ容易に得られるよう、広報及び広聴の活動の充実、刊行物その他の資料の積極的な提供、高度な情報通信技術を活用した多様な媒体による情報提供の推進等により情報提供施策の充実に努めるものとする。

(公文書の検索目録の作成)

第25条　実施機関は、公文書の検索に必要な目録等を作成し、一般の利用に供するものとする。

(実施状況の公表)

第26条　町長は、年1回、実施機関の公文書の公開に関する実施状況をとりまとめ、公表しなければならない。

(指定管理者の情報公開)

第27条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により指定するもの(地方三公社を除く。以下「指定管理者」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、その保有する情報の公開に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(委任)

第28条　この条例に定めるもののほか、町長が行う情報公開に関する事務に関し必要な事項は、規則で定める。