(趣旨)

第1条　この訓令は、本町の事務事業に対するあらゆる不当要求行為及び暴力的行為(以下「不当要求行為等」という。)に対応するための組織体制に関し必要な事項を定めるものとする。

(不当要求行為等防止対策委員会)

第2条　不当要求行為等の防止に関する基本となるべき対策事項を審議するため、不当要求行為等防止対策委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(不当要求行為等防止担当職員等)

第3条　不当要求行為等の防止に係る相談及び関係機関との連絡調整のため、不当要求行為等防止担当職員(以下「担当職員」という。)を置く。

(不当要求行為等防止推進員)

第4条　職場における不当要求行為等の防止を図るため、各課(課に相当する組織を含む。)に不当要求行為等防止推進員(以下「推進員」という。)を置く。

(その他)

第5条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。