○有田川町鳥獣害防止対策事業補助金交付要綱

平成23年3月31日

告示第7号

有田川町鳥獣害防止対策事業補助金交付要綱(平成18年有田川町告示第51号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この要綱は、野生鳥獣による農作物への被害を軽減し、農業者の生産意欲の向上を図るために侵入防止柵の設置による被害防除、又は捕獲等による個体数調整を実施する農業者等及び農家グループ(以下「団体等」という。)に対して交付する有田川町鳥獣害防止対策事業補助金(以下「補助金」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条 この補助金の交付対象は、農作物を野生鳥獣から守る効果的な事業の実施を図るため、次の事業に要する経費を対象とする。ただし、資材については、長期間使用に耐えるものとする。

(1) 防護柵設置支援事業

電気柵、防護柵、侵入防止網等に係る資材経費

(2) わな等設置支援事業

箱わな、囲いわな設置に要する資材費

(3) 狩猟免許取得支援事業

わな免許、第1種免許取得に要する試験手数料、講習会費及び猟銃許可を受けるための射撃教習費

(4) 鳥獣被害防止総合対策交付金(国庫補助事業)防護柵に係る経費

(5) 有害サル群捕獲対策事業にかかる経費

サル管理捕獲の囲いわな用のえさに要する経費

(補助対象者)

第3条 補助対象者は、次の要件を満たすものとする。

(1) 防護柵設置支援事業については、町内で耕作する田畑及び樹園地を区域内で侵入防止柵を実施する者とする。ただし、町長が特に必要と認めた場合はこの限りでない。

(2) わな等設置支援事業については、団体等にわな狩猟免許取得者が含まれていること。

(3) 狩猟免許取得支援事業については、農業者又は、有害鳥獣捕獲に従事する者とする。

(4) 有害サル群捕獲対策事業については、県より委託されて行うサル管理捕獲事業で、囲いわなにより捕獲を行う狩猟免許所持者を含む団体

(5) 鳥獣被害防止総合対策交付金(国庫補助事業)については、町内で耕作する田畑及び樹園地を区域内で3戸以上の農家グループで侵入防止柵を実施する者とする。

(補助金及び補助率)

第4条 補助対象事業における補助金及び補助率については、別表のとおりとし、予算の範囲内で交付する。

(補助金交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする団体等は、補助金交付申請書(様式第1号)を、狩猟免許取得支援事業にあっては、補助金交付申請兼事業実績書(様式第1-1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金交付決定)

第6条 町長は、前条の補助金交付申請書を受理したときは、その内容を審査のうえ適当と認めたときは、当該団体等に対して補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(補助金交付決定前着手届)

第7条 事業の効果的な実施を図るため、緊急やむを得ない事情により補助金交付決定前に事業に着手する場合には、補助金交付決定前着手届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(事業完了報告及び事業実績報告)

第8条 補助金の交付決定を受けた団体等は、当該事業が完了したときは、速やかに事業実績報告書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第9条 補助金は、事業完了の確認及び事業実績報告書を審査のうえ町長が適当と認めたときは補助金の確定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

2 前項の補助金の交付は、補助金交付請求書(様式第6号)の提出により行うものとする。

(帳簿書類等の調査)

第10条 町長は、必要があるときには、補助金の交付を受けた団体等に対して事業に関する報告をさせ、又は関係職員に帳簿書類その他について調査させることができる。

(補助金の交付の取消し又は返還)

第11条 町長は、補助金の交付を受け、又は受けようとする団体等が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは、一部の返還を命ずることができる。

(1) 補助金を交付の目的以外の目的に使用したとき。

(2) 補助金交付の条件に違反したとき。

(3) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

2 町長は、前項の規定により補助金交付の決定を取消した場合において、当該取消しに係る部分に関して既に補助金を交付されているときは、期限を定めてその返還を求めるものとする。

(実施の細目)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年7月11日告示第17号)

この要綱は、告示の日から施行し、平成23年6月1日から適用する。

附 則(平成25年8月20日告示第32号)

この要綱は、告示の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成28年12月28日告示第28号)

この要綱は、告示の日から施行し、平成28年度の補助金から適用する。

別表(第4条関係)

補助事業名

対象経費

補助率又は補助限度額

防護柵等設置支援事業

防護柵等の設置に要する資材費

1/2以内

(千円未満の端数切捨て)

限度額 50,000円/戸

防護柵等の設置に要する資材費

(県補助事業を活用する場合)

2/3

ただし、防護柵等の設置に要する経費の上限単価は900円/m以内とする。サル用は2,000円/m以内とする。

わな等設置支援授業

捕獲用箱わな設置に要する資材費

1基当たり50,000円以上が対象

1/4以内

(千円未満の端数切捨て)

捕獲用囲いわな設置に要する資材費

1基当たり50,000円以上が対象

1/3以内

(千円未満の端数切捨て)

狩猟免許取得支援事業

狩猟免許を取得するための講習会費及び猟銃所持許可を受けるための射撃教習費

10/10以内

初心者については、10,000円を、経験者については5,000円を上限とする。

射撃教習費については、37,000円を上限とする。

狩猟免許試験合格者に対する試験手数料

1/2

鳥獣被害防止総合対策交付金

(国庫補助事業)

防護柵の設置に要する経費


* 条件不利地域により補助率55/100以内に係る事業

イノシシ・シカ(金網柵)

事業費の1/5

* 自力施工による事業


イノシシ(金網柵)

施工費 300円/m

シカ(金網柵)

施工費 400円/m

有害サル群捕獲対策事業

サル管理捕獲の囲いわな用のエサに要する経費

定額(囲いわな1カ所につき468千円上限)

画像画像画像

画像

画像

画像

画像画像

画像

画像

有田川町鳥獣害防止対策事業補助金交付要綱

平成23年3月31日 告示第7号

(平成28年12月28日施行)