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個人住民税の住宅ローン控除

~新築・購入等で住宅ローンを組む方・組んでいる方へ~
個人住民税の住宅ローン控除がうけられる場合があります。


平成21年度税制改正において、厳しい経済状況を踏まえ、住宅投資を活性化し、景気浮揚の突破口にしようという狙いから、住宅ローン減税制度について、所得税における最大控除可能額を過去最大規模に引き上げ、中低所得者層の方への実効的な負担軽減となるよう、所得税から控除しきれなかった額を個人住民税で税額控除することとされました。

前年分の所得税において控除しきれなかった金額がある場合は、翌年度の個人住民税で控除されます
 平成21年から平成25年までの間に居住し、所得税の住宅ローン減税制度(住宅借入金等特別控除)を受けた方で、所得税において控除しきれなかった金額がある場合は、翌年度の個人住民税において住宅ローン控除が適用されます。
(控除額の算出方法)

個人住民税の住宅ローン控除額(A)=所得税における住宅ローン控除可能額
-住宅ローン控除適用前の前年の所得税額

※上記の式で算出された控除額が、「前年分の所得税の課税総所得金額等の5%(97,500円を限度)(B)」を超えた場合には控除額は(B)の金額になります。

個人住民税の住宅ローン控除の適用にあたって、市区町村への申告は不要です
市区町村において、住宅ローン控除を受ける方が税務署等(所得税)へ申告した情報を把握できる仕組みとし、市区町村(個人住民税)への申告は不要となりました。
具体的には、確定申告の添付資料の見直しや給与支払報告書等の改正により、住宅ローン控除額を算出するために必要な情報を、市区町村が把握できるようにし、控除を行うこととしました。

※確定申告や年末調整で、住宅ローン控除を受ける方の手続きは今までと変わりません。
なお、税源移譲の経過措置としての住宅ローン控除(平成11年から平成18年までの間に居住した方)を受けていた方についても、同様に市区町村(個人住民税)への申告は不要となりました

また、平成19年から平成20年までに居住された方については、所得税において、控除期間を15年に延長する特例の選択が設けられているため、所得税から控除しきれなくても個人住民税の住宅ローン控除は適用されません

   

注意

・個人住民税が非課税の方や均等割額のみ課税になる方は、個人住民税の住宅ローン控除は適用されません。また、所得税から住宅ローン控除を全額控除できる場合、住宅ローン控除を適用しなくても所得税がかからない場合も適用になりませんのでご注意ください。

・住宅ローン控除を受けると、所得税の場合はすでに天引きされた分から還付がある場合がありますが、個人住民税の場合は、翌年に課税して納付していただく分で調整をするため、還付はありません。

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