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国民健康保険税

国民健康保険に加入したら被保険者となり、保険税を納めなければなりません。保険税は世帯単位で計算され、世帯主が納税義務者になります。

保険税は医療分、支援金分、介護分をそれぞれ次の計算方法で算出し、その合計を保険税として納めます。

平成30年度 有田川町国民健康保険税の税率

項目医療分支援金分介護分備考
応能割 所得割額 7.05% 2.00% 1.80% 国民健康保険加入者の前年の所得にかかるもの
資産割額 30.00% 10.00% 6.80% 国民健康保険加入者の固定資産税額にかかるもの
応益割 均等割額(人数割) 22,800円 7,800円 8,900円 国民健康保険加入者1人当たりにかかるもの
平等割額(世帯割) 26,700円 8,100円 6,000円 国民健康保険加入者1世帯当たりにかかるもの
保険税の最高限度額 580,000円 190,000円 160,000円

※介護分については、国民健康保険加入者のうち、40歳以上65歳未満の人に加算されます。

平成29年度分 国民健康保険税の税率

 

倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険税の軽減措置(非自発的失業軽減)

雇用保険の受給資格をお持ちの方で、倒産・解雇等により職を失った方(特定受給資格者)や、 正当な理由のある自己都合により離職した方(特定理由離職者)について、国民健康保険税の 負担を軽減します。
軽減を受けるには申請が必要となります。

次の条件を全て満たす方が対象となります

  • 平成22年3月31日以降に失業された方
  • 失業日時点で65歳未満の方
  • 失業給付を受ける方で【雇用保険受給資格者証】の離職理由コードが下記に該当する方

【特定受給資格者】

離職理由コード離職の理由
11 解雇
12 天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇
21 雇止め(雇用期間3年以上雇止め通知あり)
22 雇止め(雇用期間3年未満更新明示あり)
31 事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
32 事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職

【特例理由離職者】

離職理由コード離職の理由
23 期間満了(雇用期間3年未満更新明示なし)
33 正当な理由のある自己都合退職
34 正当な理由のある自己都合退職(被保険者期間12ヶ月未満)

軽減額の金額とその期間

国民健康保険税は、前年の所得などにより算定されます。
軽減は、前年の給与所得をその30/100とみなして行い、法定軽減についても同様にみなした所得で判定されます。

軽減の期間は、離職の翌日から翌年度末までの期間で、最大2年間となります。

軽減を受ける手続き

離職により国民健康保険に加入した方で、離職理由コードが上記に該当する場合は、吉備庁舎税務課・金屋庁舎やすらぎ福祉課・清水行政局住民福祉室の窓口にて、軽減申請書をご提出ください。

その際、雇用保険受給資格者証認印をご持参ください。

 

国民健康保険税の軽減措置

国民健康保険税は、被保険者の前年中の所得等に応じて計算し課税されますが、前年中の世帯の総所得金額が一定基準以下の場合には、国民健康保険税の『均等割額・平等割額』を減額し、負担を軽くする軽減制度があります。

軽減制度の適用に申請は必要ありませんが、世帯主及び加入者全員の申告が必要となります。
(ただし、給与支払報告書や公的年金等支払報告書が提出されている場合や、税法上の被扶養者、19歳未満の方などは除く)

軽減割合軽減基準の所得金額 :平成30年度分
(世帯主・国保被保険者・特定同一世帯所属者の所得の合計金額で比較)
7割軽減 世帯の所得の合計額が33万円以下となる場合
5割軽減 世帯の所得の合計額が(33万円+(27万5,000円×(被保険者数+特定同一世帯所属者))以下となる場合
2割軽減 世帯の所得の合計額が(33万円+(50万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者))以下となる場合

※特定同一世帯所属者とは、年齢到達等により後期高齢者医療の適用となり国保資格を喪失した方で、国保喪失後も継続して同一の世帯に所属する方をいいます。(同一の世帯に所属する方とは、国保喪失以後も世帯主が変わっていない状態を言います)

 

国民健康保険税の納付期限

国民健康保険税を納付書および口座振替により一括納付(普通徴収)いただく場合の納期限は7月末となり、期別により納付いただく場合は、7月から2月までの毎月月末が納期限となります。
また年金からの天引き(特別徴収)となっている方は、事前にお知らせする金額を、年金の支給月に天引きさせていただいています。
年度途中から国保に加入された方は、届出いただいた月の翌月から納期が始まり、加入月数に応じた保険税額を残りの納期で割って納めていただきます。

特別徴収(年金からの天引き)普通徴収の納期(納付書や口座引き落とし)
4 4月支給分
5  
6 6月支給分
7   1期
8 8月支給分 2期
9   3期
10 10月支給分 4期
11   5期
12 12月支給分 6期
1   7期
2 2月支給分 8期
3   (随時期)

(例)8月末で社会保険を脱退し、9月に国民健康保険加入の届け出を提出した方
→4期分(10月末納期)から納付が始まり、7ヶ月分(9~3月分)の保険税額を5回に分けて(4~8期)納めていただきます。

 

国民健康保険税 年金からの天引き(特別徴収)

国民健康保険税を口座振替や納付書により納付いただいている方につきましても、下記の要件全てに該当する年金受給者の方々につきましは、原則として年金から天引きする「特別徴収」という方法に変更となります。

 

  1. 世帯主が国民健康保険の被保険者であること。
  2. 世帯内の国民健康保険の被保険者全員が65~74歳であること。
  3. 世帯主の年金受給額(※1)が年額18万円以上であること。
  4. 国民健康保険税と世帯主の介護保険料を合わせた特別徴収額が、年金受給額の2分の1を超えないこと。

※複数の年金を受給されている場合は、年金保険者(社会保険庁、国公共済組合など)の種別で定めた優先順位により1つの年金を選択し、特別徴収できるかの判断を行います。〕

年金からの天引き予定となる方については、事前にお知らせをいたします。その後の資格異動などにより、年金天引きが中止となる場合もございますので、あらかじめご了承ください。

 

国民健康保険税 年金特別徴収と口座振替の選択制

年金からの天引きとなる方について、それまでの保険税が滞納となっていない場合に限り、口座振替に変更することが出来ます。(納付書によるお支払いは選択できません。)
口座振替に変更を希望される場合は、申請書の提出が必要となります。
それまで、年金天引きを継続されていた方についても変更することが出来ますので、詳しい内容につきましては、税務課までお問い合わせください。

お手続き

「国保税 納付方法変更申請書」の提出(役場窓口にてお渡しします)

その際、認印・口座振替依頼書のお客様控えをお持ちください。
※これまで、口座振替をされたことがない方については、事前に各金融機関窓口にて口座振替依頼書の提出が必要です。

 

このページに関するお問合せ先

【電話番号】 0737-52-2111(代)
吉備庁舎:税務課 Fax 0737-52-7821
金屋庁舎:やすらぎ福祉課 住民班 Fax 0737-32-3575
清水行政局:住民福祉室 住民税務班 Fax 0737-25-1268