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町民税

個人町県民税

町県民税は「申告」が必要です

 1月1日現在、有田川町に住所がある方で、前年中に所得があった方は、原則として「申告しなければならない義務」があります。毎年2月16日~3月15日(所得税の確定申告期間と同じです)までに、役場税務課まで申告書を提出してください。

申告の必要がない方

  • 前年中に収入がなかった方(ただし、国民健康保険に加入されている方は国民健康保険税の軽減の判定に必要となりますので、収入がない場合でも申告してください)
  • 前年中の収入が「給与所得のみ」で、勤務先から給与支払報告書が役場に提出されている方
  • 前年中の収入が「公的年金等に係る所得」のみで、年金支払者から公的年金等支払報告書が役場に提出されている方(ただし、国民健康保険に加入されている方は、申告が必要な場合があります。)
  • 所得税の確定申告をした方


税額・・・均等割と所得割の合計額です。

均等割  町民税/年額3,500円、県民税/年額2,000円
       ※「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方
        税の臨時特例に関する法律」の制定にともない、平成26年度から平成35年度までの10年間、個人町民
        税および個人県民税の均等割額がそれぞれ500円ずつ引き上げられます。

       ※県民税には、「紀の国森づくり税」500円を含んでいます。

所得割  前年中の所得金額 - 所得控除 = 課税所得金額

      課税所得金額 × 税率[10%(分離課税分を除く)] = 算出税額
      算出税額 - 税額控除 - 調整控除 = 所得割額

 ★個人住民税の特別徴収制度
 ★個人住民税における扶養控除の改正について

法人町民税

  町内に事務所、事業所を持つ法人などに課税され、その事業年度に併せて申告をして納税していただきます。
  ■税額
   ・法人税割額  法人税額(国税) × 税率(9.7%)
            ※平成26年度税制改正により、法人町民税法人税割額が引き下げられました。
             平成26年10月1日以降に開始する事業年度から適用されます。
            ※経過措置として、平成26年10月1日以降に開始する最初の事業年度の予定申告に係る
            法人税割額は、前事業年度の法人税割額×4.7/12となります(通常は6/12)。
   ・均等割額   資本等の金額と従業者数に応じて次の段階に区分されています。

法人等の区分金額
資本等の金額が50億円を超え従業者数が50人を超えるもの 300万円
資本等の金額が10億円を超え50億円以下で従業者数が50人を超えるもの 175万円
資本等の金額が10億円を超え従業者数が50人以下のもの 41万円
資本等の金額が1億円を超え10億円以下で従業者数が50人を超えるもの 40万円
資本等の金額が1億円を超え10億円以下で従業者数が50人以下のもの 16万円
資本等の金額が1千万円を超え1億円以下で従業者数が50人を超えるもの 15万円
資本等の金額が1千万円を超え1億円以下で従業者数が50人以下のもの 13万円
資本等の金額が1千万円以下で従業者数が50人を超えるもの 12万円
上記に掲げる法人以外の法人等 5万円

このページに関するお問合せ先

【電話番号】 0737-52-2111(代表)
吉備庁舎:税務課 Fax 0737-52-7821
金屋庁舎:やすらぎ福祉課 住民班 Fax 0737-32-3575
清水行政局:住民福祉室 住民税務班 Fax 0737-25-1268