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個人町県民税の前納報奨金制度廃止

 平成25年度から、個人町県民税に対する前納報奨金制度を廃止することとなりました。これまで、この制度を利用され町税の早期納税にご協力をいただきました皆様に厚くお礼申し上げます。制度廃止の趣旨をご理解いただき、今後とも町税の納期内納付、早期納税にご協力いただきますようお願い申し上げます。

※固定資産税については、これまでどおり前納報奨金制度を継続します。

前納報奨金制度とは

 各期別の納期内に当該年度の残りの税額を納めていただいた場合に、一定の割合で交付していたものです。
 納付税額は、前納報奨金を差し引いた金額となっていました。
 前納報奨金制度は、昭和25年、戦後の混乱した社会情勢と不安定な経済状況を背景に税収の早期確保と納税意識の向上を図ることを目的として創設された制度です。

制度廃止の理由

  • 前納報奨金を導入した当初の目的は達成されたこと。
  • 個人町県民税を給与や年金から引き落とされている方(特別徴収)は前納報奨金制度が適用されず、不公平感があること。

 個人町県民税に対する前納報奨金制度は廃止しますが、これまでどおり納付書または口座振替により一括納付していただけます。

今まで全期前納(一括納付)をされていた方で、引き続き全期前納をされる方

■窓口納付の場合
 変更手続は、必要ありません。納付窓口で、全期分納付書でお納めください。

■口座振替の場合
 変更手続は、必要ありません。(これまでとおり、第1期の納期限に1年間の税額を一括して引き落としさせていただきます。)

今まで全期前納(一括納付)をされていた方で、期別納付に変更される方

■窓口納付の場合
 変更手続は、必要ありません。納付窓口で、期別ごとの納付書でお納めください。

■口座振替の場合
 変更手続が必要です。
 全期前納から期別納付に変更する場合は、町税等の「預貯金口座振替依頼(自動払込利用申込)書」を提出してください。(金融機関の口座番号や届出の印鑑が必要です。)

その他

 町税の納付は便利で確実な口座振替をご利用ください。
 納め忘れがなくなり、納付の手間が省け、納期ごとに金融機関等に納めに行く必要がなくなり、忙しい方や留守がちな方には大変便利 です。
■お申込み方法
 各金融機関(紀陽銀行・ありだ農業協同組合・きのくに信用金庫近畿労働金庫・ゆうちょ銀行)の窓口へ「預貯金口座振替依頼書」を提出してお申込みください。

このページに関するお問合せ先

【電話番号】 0737-52-2111(代)
吉備庁舎:税務課 Fax 0737-52-7821