経営力向上設備に関する課税標準の特例について
１．対象となる設備
中小事業者等が適用期間（平成２８年７月１日から平成３１年３月３１日までの期間）に取得した
経営力向上設備等に該当する機械および装置で、次の３要件を満たすものです。
（１）１台または１基（通常１組または一式をもって取引の単位とされるものにあっては１組または一式）の
取得価額が160万円以上であること
（２）販売開始から１０年以内であること
（３）旧モデル比で生産性が年平均１％以上向上するものであること。
また、対象となる機械および装置には、法人税法第64条の２第３項に規定するリース取引に係る契約により、
機械および装置を引き渡して使用させる事業を行う者が適用期間内に取得をした経営力向上設備等に該当する
機械および装置を、適用期間内にリース取引により中小事業者等に引き渡したものも含みます。
２．適用期間および内容
最初の３年度分に限り、対象となる設備の課税標準額を1/2に軽減します。
３．申請書類
ア．固定資産税（償却資産）特例適用申請書
イ．「経営力向上計画に係る認定申請書」の写し
ウ．「経営力向上計画に係る認定について」（認定書）の写し
エ．「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る仕様等証明書」の写し
※リース会社が申告を行う場合のみ下記の書類も必要になります。
オ．「リース契約書」の写し
カ．「公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書」の写し
４．根拠法令
地方税法附則第１５条第４６項
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