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再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電設備)に係る固定資産税の特例措置が変更に

経済産業省による従来の「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備の特例措置が平成28年3月31日取得分までとなり、これに代わる特例措置として、平成28年4月1日取得分から再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けた自家消費型の太陽光発電設備が特例の対象となります。

平成28年3月31日以前に取得した設備

1.対象となる設備

固定価格買取制度の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備

2.適用期間および内容

最初の3年度分に限り。対象となる設備の課税標準額を3分の2に軽減します。

3.申請書類

ア.固定資産税(償却資産)特例適用申請書
イ.経済産業省が発行する「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し

4.法的根拠等

地方税法附則第15条第33項

平成28年4月1日~平成32年(2020)3月31日に取得した設備

1.対象となる設備

経済産業省の固定価格買取制度の認定を受けておらず、再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助金を受けた自家消費型太陽光発電設備

2.適用期間および内容

【平成28年4月1日から平成30年3月31日までに新たに取得された設備】
対象となる設備に新たに固定資産税が課せられることとなった年度から3年分について、当該設備の課税標準となるべき価格を3分の2の額とします。

【平成30年4月1日から平成32年(2020)3月31日までに新たに取得された設備】

  1. 発電出力が1000キロワット未満の太陽光発電設備
    対象となる設備に新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分について、当該設備の課税標準となるべき価格を3分の2の額とします。
  2. 発電出力が1000キロワット以上の太陽光発電設備
    対象となる設備に新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分について、当該設備の課税標準となるべき価格を4分の3の額とします。

3.申請書類

ア.固定資産税(償却資産)特例適用申請書
イ.一般社団法人環境共創イニシアチブが発行する「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書」

4.法的根拠等

地方税法附則第15条第32項

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