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町税等にかかる延滞金及び還付加算金の見直しが行われます

 国税における延滞金等の割合の見直しに合わせ、町税等における延滞金および還付加算金の割合を次のとおり見直します。

■延滞金等の割合(平成26年1月1日以降の期間に対応する延滞金等に適用)
 特例基準割合に年7.3%を加算した割合(上限は14.6%)

    • 納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については、特例基準割合に1%を加算した割合[上限は年7.3%]
    • 特例基準割合とは、財務大臣が告示する国内銀行の新規の短期貸出約定平均金利の当該年の前々年10月から前年9月までにおける平均に、1%を加算した割合です。


【比較表】

延  滞  金 現   行 改 正 後
本 則 特 例  ※1 本 則 特 例  ※2
納期限後1か月以 内 7.3%    4.3% (平成25年中) 7.3% 特例基準割合+1.0%
納期限後1か月経過後 14.6%    14.6% (特例なし) 14.6% 特例基準割合+7.3%
還付加算金 7.3%    4.3% (平成25年中) 7.3% 特例基準割合

*  特例の割合が本則の割合を超える場合は、本則の割合とします。
*1 現行の特例は平成12年1月1日から平成25年12月31日までの延滞金に適用します。
   (各年度ごとに前年の11月30日の公定歩合に4%を加算した率)
*2 平成28年中の特例基準割合は、「国内銀行の新規の短期貸出約定平均金利(0.8%)+1.0%=1.8%」となります。 

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