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外国人住民の基本台帳制度

外国人の住民基本台帳制度について

外国人の方へ

新しい住民基本台帳法が平成24年7月9日から施行されます。

外国人住民にも住民票を作成

 外国人住民にも、日本人と同じく住民票が作成されます。日本人と外国人とで構成される世帯の全員が記載された住民票の写し等の証明書も発行できるようになります。
  なお、改正前は外国人の片の住所変更の際の届出は新しい住所地への届出のみでしたが、改正後は日本人と同じく転出届と転入届が必要になります。
 また、在留資格・在留期間の変更等については、入国管理局と市町村の両方に届出が必要でしたが、入国管理局のみへの届出で済みます。
 基準日の5月7日現在で外国人登録されており住民票が作成される予定の外国人の方には仮住民票の記載事項を通知していますが、届いていない場合や実情と異なる等の場合はお問い合わせください。

詳しくは、総務省のホームページをご覧ください。

リーフレット(Leaflet)

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このページに関するお問合せ先

【電話番号】 0737-52-2111(代)
吉備庁舎:住民課 住民班 Fax 0737-52-7066
金屋庁舎:やすらぎ福祉課 住民班 Fax 0737-32-3575
清水行政局:住民福祉室 住民税務班 Fax 0737-25-9001