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その他の助成事業制度

事業・制度の種類

事業・制度の種類
重度身体障害者
住宅改造助成事業
 在宅重度身体障害者(日常生活用具住宅改修支給対象となる肢体不自由の身体障害者手帳1・2級の方がいる世帯で、前年分の所得税が非課税世帯に属する方)の日常生活の便宜を図るために、日常生活の基礎となる住宅を改造する経費を助成【生活保護世帯・・・費用の全額(60万円を限度)、非課税世帯・・・費用の4分の3(45万円を限度)】します。ただし、両方とも、介護保険支給額又は日常生活用具住宅改修支給額を控除します。
福祉タクシー
利用料金助成事業
 町内在住の重度障害者の方々に対し、社会参加と福祉向上を図る目的としたタクシー利用料金の助成制度を設けています。助成は福祉タクシー券(年間最大24枚)を交付することにより、タクシーの基本料金相当額を助成します。
○対象者
  • 身体障害者手帳1級・2級をお持ちの方
  • 療育手帳A1・A2をお持ちの方
  • 精神障害者福祉手帳1級をお持ちの方
○利用可能期間/申請~当該年度末まで
重度心身障害者(児)
福祉手当
 基準日に町内に住所を有する在宅の身体もしくは精神に重度の障害がある方々に対し、福祉の向上を図ることこを目的として支給されるものです。
○対象者(在宅に限る)
  • 身体障害者手帳1級・2級をお持ちの方
  • 療育手帳A1・A2をお持ちの方
  • 精神障害者福祉手帳1級をお持ちの方
※いずれも当該年度の10月1日(基準日)現在において上記手帳を有する方
※「在宅」とは自宅で生活している方、及び基準日において施設入所、病院又は診療所に継続して3ヶ月を超えて入院していない方
○手当額
  • 年額1万円(毎年12月下旬頃に年1回支払い)
心身障害者
扶養共済制度
 障害(児)者の保護者が生存中に一定の掛け金を納付することで、保護者が死亡または重い障害状態になった場合、残された障害(児)者に掛け金に応じ、毎月給付金が支給され、障害(児)者の生活の安定を図ります。
 ※加入要件があります。詳細は担当課までお問い合わせください。
障害児通所施設
遠距離通所補助制度
 町内外の障害児通所施設に通所する児童の保護者に対し、その負担の軽減と児童の療育の場の確保のため、補助金を支給。
○対象者/障害児通所施設までの距離が4km以上あり、当該施設の開所日数の半分以上通所している児童の保護者
 ※ただし、施設の送迎サービスを受けられる児童の保護者は除きます。
○補助金額(自宅から障害児通所施設までの距離)
  • 4km以上6km未満     2,500円
  • 6km以上8km未満     3,500円
  • 8km以上10km未満    4,500円
  • 10km以上15km未満   6,250円
  • 15km以上20km未満   9,000円
  • 20km以上        12,000円
障害者施設通所
交通費助成金交付制度
 在宅の障害者の方が就労支援事業所等に通所するために要する費用を助成する制度です。
○対象者/通所距離が2kmを超える方で、路線バス・鉄道を利用されて通所している方
 ※ただし、他の制度により交通費の補助を受けている方は対象になりません。
○助成額
 最も合理的かつ経済的な交通順路による交通費のうち、月額5,000円以下の場合は全額。5,000円を超えた場合は5,000円を控除した額の1/2を5,000円に加算した額とし、上限月額は10,000円とします。
難聴児補聴器購入助成制度  身体障害者手帳の対象外となっている軽度・中度難聴の児童(18歳未満)の言語、教育等における健全な発達を支援するための補聴器購入補助制度です。
○対象者/身体障害者手帳の対象外となっている軽度・中度難
     (聴両耳ともに30デシベル以上70デシベル未満)の児童(18歳未満)
○助成額/町で定める補助基準購入額の2/3
     (対象児が属する世帯が非課税世帯である時は全額補助)
○所得制限有り/市町村民税所得割課税額 46万円未満
○必要書類/指定医による意見書

このページに関するお問合せ先

【電話番号】 0737-52-2111(代)
金屋庁舎:やすらぎ福祉課 福祉班 Fax 0737-32-3575