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自立支援給付

1.自立支援給付について

◇対象者◇

  • 身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳を所持している方
  • 知的障害があると児童相談所や知的障害者更生相談所で判定されている方
  • 自立支援医療の精神障害者通院医療を利用している方
  • 精神障害により年金(国民年金、厚生年金、共済年金)の給付を受けている方
  • 精神障害があると確認できる専門医の診断書を提出できる方

※介護給付費を利用する場合は、サービスの必要度をあらわす障害程度区分の認定を受ける必要があります。
原則として費用の1割が自己負担となります。(収入等により上限月額が設定されます。)
介護保険が利用できる方でサービス内容が重なる場合には、介護保険が優先します。

2. サービスの種類

①介護給付費の支給
居宅介護 ホームヘルプサービスと呼ばれているサービスで、自宅で入浴・排泄・食事などの介助を行います。
重度訪問介護 重度の肢体不自由者で、常に介護が必要な障害者に、自宅で入浴・排泄・食事の介助を行います。外出時の移動を助け、移動中の介護も行います。
※障害程度区分と利用者の身体の状況により利用が制限されます。
行動援護 知的障害や精神障害により行動が困難で介護が必要な障害者に、行動するときの危険を回避する援助や外出時の移動の補助を行います。
※障害程度区分と利用者の身体の状況により利用が制限されます。
療養介護 医療を必要とする障害者で常に介護の必要場合、昼間に病院や施設で機能訓練、療養上の管理、看護、介護などを行います。
※障害程度区分と利用者の身体の状況により利用が制限されます。
生活介護 常に介護が必要な障害者に、昼間に障害者支援施設で入浴・排泄・食事の介護を提供します。また、創作活動や生産活動の機会も提供します。
※障害程度区分により利用が制限されます。
短期入所 在宅で介護を行う人が病気などの場合、短期間施設に入所して介護を受けることができます。
重度障害者等包括支援 常に介護が必要な障害者のなかで、介護の必要性が非常に高いと認められた人には、居宅介護などの障害福祉サービスを包括的(例えば、通所サービス、訪問系サービス、ケアホームを利用する)に提供します。
※障害程度区分と利用者の身体の状況により利用が制限されます。
共同生活介護 障害者が共同生活している居住において、主に夜間の入浴・排泄・食事の介護を行います。一般的に、ケアホームでのサービス提供がこれに当たり、グループホームとは違います。
※障害程度区分により利用が制限されます。
施設入所支援 施設に入所している人に、夜間の入浴・排泄・食事などの介護を行います。
※障害程度区分により利用が制限されます。
②訓練等給付費の支給
自立訓練 (機能・生活) 自立した日常生活や社会生活ができるように、一定期間において身体機能や生活能力を向上させるための訓練を行います。
就労移行支援 就労を希望する障害者に、一定期間における生産活動やその他の活動の機会を提供します。また、就労に必要な知識や能力の向上を目指した訓練を行います。
就労継続支援 通常に事業所で働くことが困難な障害者に、就労の機会や生産活動の機会を提供します。利用期間は定められていません。この事業には「A型(雇用型)」と「B型(非雇用型)」があります。A型は雇用契約を結んで就労が可能と見込まれる人で、盲・聾支援学校卒業者や一般企業を離職した人が対象になります。B型は就労の機会を通して生産活動の知識や能力の向上が見込まれる人や過去に一般企業に就職していたが年齢や体力面の問題で雇用されることが困難になった人たちが対象になります。
※障害者自立支援法の施行により、現在の通所授産施設及び作業所は、平成23年度までに、すべて新体系のサービスに移行します。
共同生活援助 地域で共同生活を営む障害者に、住居において共同生活を営むための相談や日常生活上の援助を行います。
③自立支援医療
育成医療 特定の障害のある18歳未満の児童が対象で、身体の障害を除去、軽減して、生活能力を得るための医療です。
更生医療 身体障害者手帳の交付を受けた18歳以上の身体障害のある方が対象で、身体の特定の障害を除去、軽減して日常生活を容易にするための医療です。
精神通院医療 精神疾患を有し、通院による精神医療を継続的に要する程度の病状にある方が対象で、精神障害及びその精神障害によって生じた病態に対して、通院で行われる医療です。
④補装具費の支給(購入・修理)
障害によって失われた機能を補うために、身体障害者手帳を所持する方に、車いす、電動車いす、杖、歩行器、補聴器などの購入・修理費の支給を行うサービスです。給付を受けるためには、事前に申請が必要です。
※介護保険が利用できる方で用具の品目が重なる場合には、介護保険が優先します。

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