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障害者福祉

1) 障害者手帳

体の不自由な方や知的機能および精神に障害がある方に、様々な支援をしています。
身体または知的、精神に障害のある方は、下記のとおり、手帳の交付を受け、障害の程度により各種制度が利用できます。

種類対象者(申請等)支援内容
身体障害者手帳 病気やけが・事故などで、視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体、内部(心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスにより免疫機能)に障害のある方に交付され、各種の支援、制度上の便宜をうける際に必要です。交付申請には、「印鑑」、「指定医師による診断書(指定様式あり)」、「写真(正面上半身脱帽)1枚(縦 3.0㎝×横 2.5㎝)(ポラロイド不可)」などが必要です。身体障害者手帳は療育手帳、精神障害者保健福祉手帳と重複して受けることができます。 15歳未満の児童については、手帳の交付は、保護者が代わって申請することになっています。 ◇障害福祉サービスの利用(一部介護保険優先)
◇補装具費の支給(購入・修理
 *一部介護保険優先
◇日常生活用具の給付・ 貸与(一部介護保険優先)
◇所得税・町民税の所得控除、自動車税・軽自動車 税の減免
◇運賃・通行料・公共料金の割引
◇更生医療の給付
◇NHK受信料の減免
◇重度障害児(者)医療費の給付 など
療育手帳 児童相談所または知的障害者更生相談所で知的障害があると判断された方に交付され、各種の支援、制度上の便宜をうける際に必要です。初めて申請する際には、「印鑑」、「写真(正面上半身脱帽)1枚(縦 3.0㎝×横 2.5㎝)(ポラロイド不可)」に加え、18歳未満の児童については「医師による診断書(指定様式あり)」、18歳以上の方については「相談調査票」などが必要です。療育手帳は身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳と重複して受けることができます。 ◇障害福祉サービスの利用
 *一部介護保険優先
◇ 所得税・町民税の所得控除、自動車税・軽自動車税の減免
◇運賃・通行料・公共料金の割引
◇NHK受信料の減免  など
精神障害者
保健福祉手帳
精神障害のため、長期にわたり、日常生活等に制限を受ける方に交付されます。交付申請には、「印鑑」、「医師による診断書(指定様式あり)」、「写真(正面上半身脱帽)1枚(縦 4.0㎝×横3.0㎝)」などが必要です。精神障害者保健福祉手帳は身体障害者手帳、療育手帳と重複して受けることができます。 
※手帳の有効期間は2年間で、有効期間の延長を希望される方は、更新手続きが必要です。更新の申請は、有効期限の3ヶ月前から行うことができます。
※手帳の申請は、精神疾患で初めて病院等を受診した日(初診日)から6ヶ月以上経過した日以降になります。
◇障害福祉サービスの利用(一部介護保険優先)
◇所得税・町民税の所得控除、自動車税・軽自動車税の減免
◇NHK受信料の減免  など

 

2) 特別障害者手当

 20歳以上の在宅の重度重複障害者等(国民年金おける1級程度の障害が重複する障害のある方、又はそれと同程度の著しく重度の障害のある方)で、日常生活において、常時、特別の介護を必要とする方に支給されます。ただし、所得制限があります。(※施設入所、長期入院は非該当)

3) 障害児福祉手当

 在宅で、重度障害(身体障害者手帳1級程度等)のため、日常生活において常時介護を必要とする20歳未満の方に支給されます。ただし、所得制限があります。(※施設入所、障害年金受給は非該当)

4) 特別児童扶養手当

 身体や知的または、精神に中程度以上の障害がある20歳未満の児童を監護又は養育している方(父もしくは母、または父母に代わって児童を養育し、主として対象児童の生計を維持している方)に支給されます。ただし、所得制限があります。(※施設入所、障害年金受給は非該当)

詳しくは和歌山県のホームページをご覧ください。

5) 障害者自立支援法

「障害者自立支援法」は、平成18年4月1日から一部施行、同年10月1日から全面施行されました。
「障害者自立支援法」は、増加するサービス利用への対応や障害のある人が地域で自立した生活を営むことができるよう支援することなどを目的としており、この法律の施行により、安定的かつ効率的な制度体制を確保するため障害者福祉施策の抜本的な見直しが行われました。

障害者自立支援法の概要(ポイント)はこちら

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