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生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画

有田川町では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年7月2日付で国の同意を得たので公表します。

生産性向上特別措置法の概要

生産性向上特別措置法の概要については、中小企業庁のホームページをご覧ください。
中小企業庁ホームページ(生産性向上特別措置法による支援)(外部リンク)

有田川町の導入促進基本計画

有田川町の導入促進基本計画(PDF)

  • 労働生産性に関する目標:年率3%以上向上すること
  • 対象地域:町内全域
  • 対象業種・事業:すべての業種及びすべての事業
  • 導入促進基本計画の計画期間:国の同意の日から3年間
  • 先端設備導入計画の計画期間:3年間、4年間または5年間

有田川町における固定資産税特例率

有田川町における本制度による固定資産税の特例率はゼロとします。(平成30年6月町税条例改正済み)

中小企業者・経営革新等支援機関向け参考資料

先端設備等導入計画の認定対象等については、当町の導入促進基本計画のほか、中小企業庁のホームページをご覧ください。
中小企業庁ホームページ(生産性向上特別措置法による支援)(外部リンク)

先端設備等導入計画の認定について

町内の中小企業者の方はこの導入促進基本計画に沿った「先端設備等導入計画」を作成し、町の認定を得ることで様々な支援を受けることができます。
認定の手順は先端設備等導入計画とその他申請に必要な書類を作成し、経営革新等支援機関(以下、「支援機関」という。下部リンク参照。)の事前確認を受けてください。
支援機関が発行する事前確認書を添えて町の窓口へ申請し、審査に合格すれば認定書を交付します。

先端設備等導入計画策定の手引き(PDF)

近畿経済産業局 経営革新等支援機関(外部リンク)

このページに関するお問合せ先

【電話番号】 0737-52-2111(代表)
金屋庁舎:商工観光課 Fax 0737-32-9555