現在の位置:有田川町トップページ >  ビジネス >  産業 >  超急傾斜農地における農業生産活動等の取組のご紹介

超急傾斜農地における農業生産活動等の取組のご紹介

有田川町内で、中山間地域等直接支払制度(①)に於いて中山間地域等直接支払交付金(②)の超急傾斜農地保全管理加算(③)を受けている集落の取組をご紹介いたします。

■井口集落協定(リンク
■賢集落協定   (リンク
■船坂集落協定(リンク
■吉田集落協定(リンク
■西ヶ峯上集落協定(リンク
※(リンク)は準備ができ次第、随時更新中です。
※超急傾斜農地(下記)








 

①中山間地域等直接支払制度

中山間地域等は、河川の上流域に位置し、傾斜地が多い等の立地特性から、農業生産活動等を通じ国土の保全、水源の涵養、良好な景観形成等の多面的機能を発揮しています。しかし、高齢化・人工減少が進行する中、平地地域と比べ農業の生産条件が不利な地域であることから、担い手の減少、耕作放棄地の増加等により多面的機能の低下が特に懸念されています。
このため、条件不利補正・担い手の育成等による農業生産活動等の維持を通じて、中山間地域等における耕作放棄の発生を防止し多面的機能を確保する観点から、直接支払いを実施しています。

②中山間地域等直接支払交付金

(趣旨)中山間地域等は流域の上流部に位置することから、中山間地域等の農業・農村が有する水源涵養機能、洪水防止機能等の多面的機能によって、下流域の都市住民を含む多くの国民の生命・財産と豊かな暮らしが守られています。
しかしながら、中山間地域等では、高齢化が進展する中で平地に比べ自然的・経済的・社会的条件が不利な地域があることから、担い手の減少、耕作放棄の増加等により、多面的機能が低下し、国民全体にとって大きな経済的損失が生じることが懸念されています。
このような状況を踏まえ、食料・農業・農村基本法(平成11年法律第106号。以下「基本法」第35条第2項において「国は、中山間地域等においては、適切な農業生産活動が継続的に行われるよう農業の生産条件に関する不利を補正するための支援を行うこと等により、多面的機能の確保を特に図るための施策を講ずるものとする。」とされています。
また、農業・農村の有する多面的機能の発揮の維持・促進を図るため、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律(平成26年法律第78号。以下「法」という。)が制定され、同法に定める多面的機能発揮促進事業の一つとして、「中山間地域等(中略)における農業生産活動の継続的な実施を推進する事業」(法第3条第3項第2号)が規定されています。
これらを踏まえ、耕作放棄地の増加等により多面的機能の低下が特に懸念されている中山間地域等において、担い手の育成等による農業生産の維持を通じて、多面的機能を確保する観点から、国民の理解の下に、法、関連する政省令及びその他通知に定めるところにより、交付金が交付されています。

③超急傾斜農地保全管理加算 (田:1/10以上、畑:20°以上)

超急傾斜農地は、清流を活かした棚田米や日当たり、水はけの良さを活かした果樹生産など、地域の農業生産を担っているだけでなく、土砂流出防止や洪水防止など下流域を保全するための機能、石積み棚田などの農村景観やそれらの地域資源を活かした都市農村交流などの多面的な役割を果たしています。
他方長大な法面や石積み法面の維持管理に要する労力が多大であること、山際に多く存在するため鳥獣による被害を受けやすいこと、生産効率を向上させる基盤整備等の導入が難しいことなど、他の地域に比べて厳しい条件にあります。
このことから、本加算措置は超急傾斜農地の適切な保全を行いつつ、これらの農地で生産される農産物の活用等により、農業生産活動が将来的に継続されるような取組を支援するものです。

このページに関するお問合せ先

【電話番号】 0737-52-2111(代表)
金屋庁舎:産業課 Fax 0737-32-9555